事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。 (1) 運輸業 東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱ (2) 流通業 ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。 ［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、 東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱ (3) 不動産業 駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。 ［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、 新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、 ジェイアール東海関西開発㈱ (4) その他 当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。 また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。 ［主な関係会社］ ホテル・サービス業 ㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、 ㈱ジェイアール東海エージェンシー その他 日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、 日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱ 以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。 (注) ※印は持分法適用の関連会社を示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き対象を東海道新幹線全線に拡大した脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10本ダイヤ」による弾力的な列車設定、Ｎ700Ａ（３次車）の投入、Ｎ700Ｓ確認試験車の新製など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを進めます。 また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 なお、昨年11月に 鉄道・運輸機構法施行令 に基づき、中央新幹線の建設の推進のため、総額３兆円（予定）の財政投融資を活用した長期借入の申請を鉄道・運輸機構に対して行い、これまでに同機構より、平成28年度に予定していた１兆5,000億円の借入を行い、平成29年度は残りの１兆5,000億円の借入を進めます。…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 日本経済の先行きは緩やかに回復していくことが見込まれています。こうした状況のもと、当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保を最優先に、対象を全線に拡大した東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策、在来線の高架橋柱等の耐震化、名古屋工場や駅舎等の建替・耐震補強工事、新幹線や在来線駅の天井の脱落対策等の地震対策に取り組みます。また、引き続き東海道新幹線の大規模改修工事、在来線の落石対策、踏切保安設備改良等の構造物等の設備の改修・更新を進めるほか、自然災害等へより適切に対処するため、実践的な訓練を繰り返し実施するなど取り組みます。 東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組みます。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を引き続き進めるとともに、既存車両に地震ブレーキ停止距離の短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事に着手します。また、更なるセキュリティ向上を図るため実施してきた、Ｎ700Ａの客室内等への防犯カメラ増設工事を完了します。 在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行います。また、東海道本線（岡崎駅～豊橋駅間）において、お客様の利便性のさらなる向上を図るとともに、ご利用状況にあわせた効率的な体制を構築するため、本年10月に集中旅客サービスシステムを導入します。 営業施策については、エクスプレス会員以外のお客様や海外からのお客様にもご利用いただける新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」について、本年９月末にサービスを開始し、ご利用の促進を図ります。エクスプレス予約、プラスＥＸについては、「ＥＸファミリー早特」など観光型商品の販売促進に継続的に取り組むとともに、「５０＋」とあわせて観光需要の喚起を図ります。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等を対象とした魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開、沿線イベント等を活用した商品の設定、海外からのお客様を対象とした商品販売の促進やご案内強化など、積極的に営業施策に取り組みます。 旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、東海道新幹線の品川駅、新横浜駅において、追加設置する可動柵の使用を開始するとともに、在来線については、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発を進め、金山駅での実証試験に向けて取り組みます。また、在来線のホームにおける内方線付き点状ブロックへの取替について、乗降５千人以上の駅での取替計画を３年前倒して完了します。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位 百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 1,346,347 230,670 38,618 122,774 1,738,409 1,738,409 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,815 9,025 27,471 120,252 168,564 △ 168,564 1,358,162 239,695 66,089 243,026 1,906,974 △ 168,564 1,738,409 セグメント利益又は損失（△） 556,892 8,747 15,637 △ 1,722 579,554 △ 876 578,677 セグメント資産 4,648,963 105,259 342,344 212,356 5,308,923 △ 40,378 5,268,544 その他の項目 減価償却費 222,474 3,481 12,477 3,936 242,369 242,369 持分法適用会社への投資額 8,705 8,705 8,705 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 202,549 7,855 24,338 3,635 238,379 238,379 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△876百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額△40,378百万円には、セグメントに配分していない全社資産320,737百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△361,116百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…