事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社46社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。 (1) 運輸業(19社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、筑豊電気鉄道㈱ バス事業 タクシー事業 当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱ 福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱ 運輸関連事業 ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱ その他9社 (2) 不動産業(12社) 事業の内容 会社名 賃貸事業 当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ 住宅事業 当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱ その他不動産事業 西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱ その他5社 (3) 流通業(2社) 事業の内容 会社名 ストア事業 ㈱西鉄ストア 生活雑貨販売業 ㈱インキューブ西鉄 (4) 物流業(26社) 事業の内容 会社名 国際物流事業 当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI) 国内物流事業 西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱ その他21社 (5) レジャー・サービス業(18社) 事業の内容 会社名 ホテル事業 ㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand) 旅行事業 西鉄旅行㈱ 娯楽事業 飲食事業 西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館 当社 広告事業 ㈱西鉄エージェンシー その他サービス事業 当社、西鉄エアサービス㈱ その他10社 (6) その他(9社) 事業の内容 会社名 ICカード事業 当社、㈱ニモカ 車両整備関連事業 西鉄エム・テック㈱ 建設関連事業 西鉄建設㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木 金属リサイクル事業 九州メタル産業㈱ その他2社 (注) 1 上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを1社として取り扱っています。 2 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。 3 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ 経営戦略会議を開催しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5670文字
(1) 経営方針、経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後の長期的な経営環境につきましては、国内人口減少の一方で新興国を中心とした世界人口増加、テクノロジーの急激な進歩、グローバル化に伴う社会の仕組みや顧客ニーズの変化、脱炭素社会の進展等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。 このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想定した未来像から遡るバックキャストで、当社グループのありたい姿を描き、その達成に向けた長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を2022年11月に公表いたしました。 本長期ビジョンでは、ありたい姿を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支える ~Grow in harmony with you~」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を両輪としたビジネスモデルの変革、従業員一人ひとりが自律的な成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築等を掲げております。 ※長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」の詳細は当社グループホームページでご確認ください。 https://www.nishitetsu.co.jp/ja/ir/management/vison.html (2) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ① 今後の経営環境の変化 わが国においては、より一層の生産年齢人口の減少、デジタル化の加速、脱炭素社会の進展、アジアを中心とした新興国の経済成長と市場拡大等、経営環境が絶えず変化していくことが想定されます。 また、各国の通商政策やウクライナ情勢等、国際情勢の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性は極めて高く、当社グループにおいても金融・為替市場やわが国経済・物価への影響を注視しています。 さらに、当社グループは、福岡都心部における地権者共働の開発プロジェクト等の推進や事業基盤となる人財の確保、デジタル技術活用等による生産性の向上等、様々な課題に直面しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約72文字
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9973文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績 (連結経営成績) 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などもあり、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。 このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の実現に向けた第1ステップである第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)の目標達成に向け、各施策に取り組みました。 この結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となり、営業利益は266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。 経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億3千9百万円(前期比 17.1%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少などにより208億1千万円(前期比 15.8%減)となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 増減額 (百万円) 増減率 (%) 営業収益 411,649 443,495 31,846 7.7 営業利益 25,877 26,655 777 3.0 経常利益 24,538 28,739 4,200 17.1 親会社株主に帰属する当期純利益 24,723 20,810 △3,913 △15.8 なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。 ① 営業収益及び営業利益 当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり、前連結会計年度から318億4千6百万円増加し、4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となりました。 営業利益は、前連結会計年度から7億7千7百万円増加し、266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。 セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1419文字
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 運輸業 不動産業 流通業 物流業 レジャー・サービス業 営業収益 外部顧客への営業収益 76,891 74,849 70,799 128,217 41,320 392,078 19,571 411,649 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 829 11,096 109 601 3,727 16,363 10,820 △ 27,183 77,721 85,945 70,908 128,818 45,047 408,441 30,391 △ 27,183 411,649 セグメント利益 3,766 11,158 965 4,528 4,632 25,052 1,785 △ 960 25,877 セグメント資産 138,739 370,078 20,439 66,730 38,426 634,413 37,953 54,635 727,002 その他の項目 減価償却費 6,537 6,983 874 2,056 1,229 17,681 949 △ 324 18,306 のれん償却費 38 38 38 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,737 39,242 1,725 11,889 3,208 67,803 805 △ 538 68,070 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。…