事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約728文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 ＜子会社＞ （１）運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、 ㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシー バス事業 京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、 京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱ （２）不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産事業 当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、 ㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱ 建設事業 京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう （３）流通業 事業の内容 主要な会社名 流通事業 ㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット （４）レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル事業 ㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ レジャー事業 大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、 びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱ （５）その他の事業 事業の内容 主要な会社名 その他の事業 ㈱京阪カード、㈱ビオスタイル （注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞ 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 中之島高速鉄道㈱ 不動産事業 PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. （注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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4.長期経営戦略 将来に向けた重点施策 ・京都タワー（※）リニューアルや三条駅周辺プロジェクト、大津港活性化・再整備などの沿線まちづくり、さらには大阪IR開業や中之島線延伸などによる湾岸成長需要の取り込みを中長期的な視点で着実に推進します。 ・全事業が連携して「くらし」と「観光」の両面で沿線価値を磨き上げ、収益力と資本効率の向上を追求、「エリア全体の価値向上」を見据えた持続的な投資循環を確立することで、将来にわたる企業価値の向上を目指します。 ※「ニデック京都タワー」及び「京都タワービル」の総称 ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。また、こうした課題への取組みを更に加速していくため、当社は、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することを通じて更なる迅速な経営の意思決定の実現を図るとともに、社外取締役の豊富な経験及び卓越した識見を活用することで取締役会の監督機能の充実を図り、また、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を担うことで監査・監督機能を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るべく、2017年６月20日開催の第95回定時株主総会においてご承認いただいた関連議案に基づき、同日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は、従前から経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため取締役の任期を１年としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、引き続き監査等委員でない取締役の任期は１年であります。 さらに、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、当社の取締役14名のうち７名は独立性を有する社外取締役（うち３名は監査等委員でない社外取締役）を選任しております。これら社外取締役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。 ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役14名のうち７名は独立性を有する社外取締役（うち３名は監査等委員でない社外取締役）となります。 c.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。 ＜京阪グループ経営理念＞ 京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、 社会に貢献します。 ＜経営方針＞ ○経営姿勢 ・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。 ・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。 ・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。 ・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。 ・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、激変する将来の経営環境においても持続的な成長を続けるために、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、長期経営戦略（目標年次2030年度）及び中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 今般、現行計画の達成状況と経営環境の変化を踏まえ、長期経営戦略の定量目標をさらなる高みへと引き上げ、目標達成に向けた成長ストーリーを再構築するとともに、これに基づく３ヵ年のアクションプランである中期経営計画「真価を磨く 2028」（2026～2028年度）を策定いたしました。あらためて京阪グループの「真価」である使命や強み・ポテンシャルを見つめ直し、「くらしと観光を彩るまちづくり企業」として京阪沿線の価値を高め続けるとともに、資本効率の改善に一層努め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ①長期経営戦略 定量目標アップデート 当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」（営業利益＋減価償却費）、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10970文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額 増減率 百万円 百万円 百万円 総資産 859,860 909,545 49,685 5.8 負債 545,351 559,982 14,630 2.7 純資産 314,508 349,563 35,055 11.1 ②経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 百万円 百万円 百万円 営業収益 313,546 332,471 18,925 6.0 営業利益 42,071 49,152 7,081 16.8 経常利益 40,905 46,931 6,025 14.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 28,266 33,581 5,315 18.8 セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別営業成績 営業収益 営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 百万円 百万円 百万円 百万円 運輸業 91,381 97,522 6.7 12,323 13,977 13.4 不動産業 139,094 146,237 5.1 22,342 26,062 16.6 流通業 57,059 57,985 1.6 2,846 2,818 △1.0 レジャー・サービス業 39,978 44,491 11.3 4,916 6,759 37.5 その他の事業 5,167 5,409 4.7 68 175 156.4 332,681 351,645 5.7 42,497 49,792 17.2 調 整 額 △19,135 △19,173 △426 △640 連 結 313,546 332,471 6.0 42,071 49,152 16.8 （運輸業） 運輸業全体の営業収益は97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。営業利益の増益は、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催効果などによるものです。 （不動産業） 不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1734文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 89,288 124,053 56,168 39,419 4,611 313,541 313,546 セグメント間の 内部営業収益又は振替高 2,092 15,040 891 559 555 19,140 △ 19,140 91,381 139,094 57,059 39,978 5,167 332,681 △ 19,135 313,546 セグメント利益 12,323 22,342 2,846 4,916 68 42,497 △ 426 42,071 セグメント資産 259,263 512,488 32,441 41,921 8,298 854,413 5,446 859,860 その他の項目 減価償却費 11,393 8,320 1,223 1,282 137 22,358 198 22,556 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 24,354 31,802 2,117 1,475 239 59,988 878 60,867 （注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,481百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△196百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産1,075百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…