事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 ＜子会社＞ （１）運輸業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、 ㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシー バス事業 京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、 京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱ （２）不動産業 事業の内容 主要な会社名 不動産事業 当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、 ㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱、TLS2特定目的会社 建設事業 京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう （３）流通業 事業の内容 主要な会社名 流通事業 ㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット （４）レジャー・サービス業 事業の内容 主要な会社名 ホテル事業 ㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ レジャー事業 大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、 びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱ （５）その他の事業 事業の内容 主要な会社名 その他の事業 ㈱京阪カード、㈱ビオスタイル （注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞ 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 中之島高速鉄道㈱ 不動産事業 PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD. （注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3547文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。 ＜京阪グループ経営理念＞ 京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。 ＜経営方針＞ ○経営姿勢 ・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。 ・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。 ・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。 ・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。 ・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。 当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。 また、経営ビジョン実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしております。 しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人の移動を根幹とする当社グループの事業活動に幅広い影響が生じているほか、お客さまの価値観やライフスタイルも大きく変化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。 このような情勢のもと、当社グループは、withコロナ・afterコロナの社会においても当社グループが持続的に成長するため、事業環境の変化に応じた見直しを図りながら、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進するとともに、当面の間を「激変する事業環境の見極め期間」とし、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE」を今後の事業の方向性と定め、主軸戦略と合わせこれらに基づく施策を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3547文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。 ＜京阪グループ経営理念＞ 京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。 ＜経営方針＞ ○経営姿勢 ・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。 ・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。 ・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。 ・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。 ・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。 当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。 また、経営ビジョン実現に向け、2026年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことをめざしております。 しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人の移動を根幹とする当社グループの事業活動に幅広い影響が生じているほか、お客さまの価値観やライフスタイルも大きく変化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。 このような情勢のもと、当社グループは、withコロナ・afterコロナの社会においても当社グループが持続的に成長するため、事業環境の変化に応じた見直しを図りながら、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進するとともに、当面の間を「激変する事業環境の見極め期間」とし、「安全安心」「構造改革」「BIOSTYLE」を今後の事業の方向性と定め、主軸戦略と合わせこれらに基づく施策を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10803文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額 増減率 百万円 百万円 百万円 総資産 764,247 737,261 △26,986 △3.5 負債 515,652 481,384 △34,267 △6.6 純資産 248,595 255,876 7,280 2.9 ②経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 百万円 百万円 百万円 営業収益 253,419 258,118 4,698 1.9 営業利益 △1,265 13,408 14,673 経常利益 238 16,485 16,247 親会社株主に帰属する 当期純利益 △4,574 9,589 14,164 セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別営業成績 営業収益 営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 百万円 百万円 百万円 百万円 運輸業 65,694 70,768 7.7 △9,658 173 不動産業 110,270 137,495 24.7 18,590 22,593 21.5 流通業 83,109 52,908 △36.3 1,192 1,776 49.0 レジャー・サービス業 9,724 11,529 18.6 △10,823 △9,324 その他の事業 3,061 3,169 3.5 △1,401 △1,393 271,861 275,871 1.5 △2,100 13,825 調 整 額 △18,441 △17,752 835 △417 連 結 253,419 258,118 1.9 △1,265 13,408 （運輸業） 運輸業全体の営業収益は70,768百万円（前期比5,073百万円、7.7％増）、営業利益は173百万円（前期は9,658百万円の営業損失）となりました。営業損益の改善は、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の大幅な減少の反動などによるものです。 （不動産業） 不動産業全体の営業収益は137,495百万円（前期比27,224百万円、24.7％増）、営業利益は22,593百万円（前期比4,002百万円、21.5％増）となりました。営業利益の増益は、不動産販売業におけるマンション販売やホテルなどの開発案件の販売によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1748文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 不動産業 流通業 レジャー・ サービス業 その他の 事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 営業収益 外部顧客への営業収益 63,910 95,284 82,703 9,118 2,398 253,415 253,419 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,783 14,986 406 605 663 18,445 △ 18,445 65,694 110,270 83,109 9,724 3,061 271,861 △ 18,441 253,419 セグメント利益又は損失(△) △ 9,658 18,590 1,192 △ 10,823 △ 1,401 △ 2,100 835 △ 1,265 セグメント資産 247,196 431,133 29,210 34,004 8,498 750,043 14,204 764,247 その他の項目 減価償却費 11,717 6,170 1,282 1,563 237 20,971 261 21,232 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 14,641 16,521 491 1,248 108 33,011 249 33,261 （注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,515百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…