事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）運輸業（４社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、京成電鉄㈱※３ バス事業 船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、京成電鉄㈱※３ 不動産賃貸業 当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３ (3）コンビニ業（１社） 事業の内容 会社名 コンビニ事業 新京成リテーリングネット㈱ (4）その他（５社） 事業の内容 会社名 電車検修業 京成車両工業㈱※１ 建設業 京成建設㈱※１ 駐車場管理業 エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２ 広告代理業 新京成フロンティア企画㈱※２ （注）１．無印 連結子会社 ２．※１ 関連会社で持分法適用会社 ３．※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ４．※３ その他の関係会社 事業系統図は次のとおりであります。 （注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約713文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産業とコンビニエンスストアの運営を主軸としたコンビニ業を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化や生産年齢人口の減少による影響が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化により、足元では、特に運輸事業において収益が減少する等の影響を受けております。 このような状況に対応していくため、当社グループでは、安全・安心・快適を旨とした事業運営を通じ、お客さまや社会からより信頼される企業となることを目指しつつ、ニーズを先取りしたサービス展開により、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行うために、2019年4月に中期経営計画「Ｓ４計画」を策定し、2022年3月までの3年間取り組んでまいりました。 これまでの取り組みを踏まえ、一層の事業基盤の強化や新たな事業の創出、沿線地域との共生や支援による地域活性化を図るとともに地域ブランド力を向上させることで、当社グループ全体としての魅力を向上させ、お客さまや社会からより信頼される企業を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約713文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産業とコンビニエンスストアの運営を主軸としたコンビニ業を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化や生産年齢人口の減少による影響が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化により、足元では、特に運輸事業において収益が減少する等の影響を受けております。 このような状況に対応していくため、当社グループでは、安全・安心・快適を旨とした事業運営を通じ、お客さまや社会からより信頼される企業となることを目指しつつ、ニーズを先取りしたサービス展開により、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行うために、2019年4月に中期経営計画「Ｓ４計画」を策定し、2022年3月までの3年間取り組んでまいりました。 これまでの取り組みを踏まえ、一層の事業基盤の強化や新たな事業の創出、沿線地域との共生や支援による地域活性化を図るとともに地域ブランド力を向上させることで、当社グループ全体としての魅力を向上させ、お客さまや社会からより信頼される企業を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5297文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。 (1)財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円（前期比3.7％）増加しました。これは主に、現金及び預金が601百万円増加したことが要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、58,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,900百万円（前期比37.4％）減少しました。これは主に、建設仮勘定が前連結会計年度に比べ39,483百万円減少したことが要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,998百万円（前期比74.6％）減少しました。これは主に、前受金が前連結会計年度に比べ35,245百万円減少したことが要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円（前期比3.0％）増加しました。これは主に、長期借入金が465百万円増加したことが要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、43,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円（前期比0.2％）増加しました。これは主に、利益剰余金が186百万円増加したことが要因であります。 (2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。 その結果、全事業営業収益は18,871百万円、前期比8.4％(1,455百万円)の増収となり、全事業営業利益は603百万円（前期は営業損失689百万円）、経常利益は861百万円（前期は経常損失364百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,085百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1416文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 運輸業 不動産業 コンビニ業 営業収益 外部顧客への営業収益 12,211,293 3,171,080 2,032,994 17,415,368 17,415,368 セグメント間の内部営業収益又は振替高 21,638 114,871 863 137,372 △ 137,372 12,232,932 3,285,951 2,033,857 17,552,741 △ 137,372 17,415,368 セグメント利益又は損失（△） △ 2,148,524 1,395,521 35,730 △ 717,272 27,793 △ 689,479 セグメント資産 71,973,080 16,688,239 520,520 89,181,840 13,482,274 102,664,114 その他の項目 減価償却費 2,647,725 645,448 1,165 3,294,339 3,294,339 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,928,467 1,002,256 2,930,723 2,930,723 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…