事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約539文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）運輸業（４社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、京成電鉄㈱※３ バス事業 船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、京成電鉄㈱※３ 不動産賃貸業 当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３ (3）その他（６社） 事業の内容 会社名 電車検修業 京成車両工業㈱※１ 建設業 京成建設㈱※１ コンビニ事業等 新京成リテーリングネット㈱ 駐車場管理業 エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２ 広告代理業 新京成フロンティア企画㈱※２ （注）１．無印 連結子会社 ２．※１ 関連会社で持分法適用会社 ３．※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ４．※３ その他の関係会社 事業系統図は次のとおりであります。 （注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標(連結) 2021年度数値計画を達成すべくこれを目指していくことといたします。 2020年度 （実績） 2021年度 （計画） 営業収益 174億円 195億円 営業利益 △ 6億円 12億円 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費、金融市場などに深刻な影響が生じており、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度から2021年度）を着実に実行してまいります。 中期経営計画「Ｓ４計画」の概要 ＜基本戦略＞ ①社会・公共インフラとしての責務の遂行 自然災害対策をはじめとする安全・安心への恒久対策、ホームドア等さらなるバリアフリーの充実 ②鎌ケ谷市内高架化の完成と高架下周辺の整備 2019年度上下線高架化と高架下および周辺の有効活用 ③基幹事業を柱とする街づくりと新たな事業の推進 基幹事業である鉄道・不動産およびグループ会社事業の強化促進と、周辺事業の拡大 ④次世代につながる強い企業体質の構築 将来の人口減や大規模投資を見据え、効率化・業務体制強化・企業価値向上等の一層の追求 （働き方改革、人材力・内部統制・コンプライアンス・財務体質強化等） ＜セグメント別重点施策＞ ①運輸業 ・安全管理体制の維持、向上 ・連続立体交差事業（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）高架化の完成 ・信号保安設備の保安度向上（ＡＴＳ装置の更新の完了） ・自然災害への対応（駅耐震補強、土留め擁壁補強の推進 等） ・バリアフリー化設備等整備事業への対応（多機能トイレ、ホーム内方線設置 等） ・永続的な利益確保に向けた増収施策および効率化施策の実施 ・人材力の活用と働き方改革への対応 ・サービス品質の向上（駅施設の改良・美化、サービススキル・品質向上に係る取り…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標(連結) 2021年度数値計画を達成すべくこれを目指していくことといたします。 2020年度 （実績） 2021年度 （計画） 営業収益 174億円 195億円 営業利益 △ 6億円 12億円 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費、金融市場などに深刻な影響が生じており、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度から2021年度）を着実に実行してまいります。 中期経営計画「Ｓ４計画」の概要 ＜基本戦略＞ ①社会・公共インフラとしての責務の遂行 自然災害対策をはじめとする安全・安心への恒久対策、ホームドア等さらなるバリアフリーの充実 ②鎌ケ谷市内高架化の完成と高架下周辺の整備 2019年度上下線高架化と高架下および周辺の有効活用 ③基幹事業を柱とする街づくりと新たな事業の推進 基幹事業である鉄道・不動産およびグループ会社事業の強化促進と、周辺事業の拡大 ④次世代につながる強い企業体質の構築 将来の人口減や大規模投資を見据え、効率化・業務体制強化・企業価値向上等の一層の追求 （働き方改革、人材力・内部統制・コンプライアンス・財務体質強化等） ＜セグメント別重点施策＞ ①運輸業 ・安全管理体制の維持、向上 ・連続立体交差事業（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）高架化の完成 ・信号保安設備の保安度向上（ＡＴＳ装置の更新の完了） ・自然災害への対応（駅耐震補強、土留め擁壁補強の推進 等） ・バリアフリー化設備等整備事業への対応（多機能トイレ、ホーム内方線設置 等） ・永続的な利益確保に向けた増収施策および効率化施策の実施 ・人材力の活用と働き方改革への対応 ・サービス品質の向上（駅施設の改良・美化、サービススキル・品質向上に係る取り…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5597文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円（前期比0.4％）増加しました。これは主に、現金及び預金が420百万円増加したことが要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、93,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円（前期比1.8％）増加しました。これは主に、建設仮勘定が前連結会計年度に比べ2,128百万円増加したことが要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円（前期比4.1％）増加しました。これは主に、未払金が前連結会計年度に比べ2,323百万円減少したものの、前受金が2,495百万円増加したことが要因であります。前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円（前期比4.0％）増加しました。これは主に、繰延税金負債が364百万円増加したことが要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、43,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円（前期比1.3％）減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度と比べ779百万円増加したものの利益剰余金が1,415百万円減少したことが要因であります。 (2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けており、経済活動の持ち直しの動きは見られたものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や在宅勤務の増加により輸送人員が減少するなどしたため、営業収益は17,415百万円（前期比18.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1650文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 運輸業 不動産業 営業収益 外部顧客への営業収益 16,025,014 3,180,538 19,205,552 2,096,452 21,302,005 21,302,005 セグメント間の内部営業収益又は振替高 21,596 104,731 126,328 1,102 127,431 △ 127,431 16,046,611 3,285,270 19,331,881 2,097,555 21,429,436 △ 127,431 21,302,005 セグメント利益 1,225,062 1,570,731 2,795,793 97,234 2,893,028 26,629 2,919,657 セグメント資産 72,249,673 16,653,152 88,902,826 529,773 89,432,599 11,497,187 100,929,786 その他の項目 減価償却費 2,432,522 622,008 3,054,530 687 3,055,218 3,055,218 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,056,667 1,528,864 6,585,532 3,479 6,589,011 6,589,011 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…