事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約539文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）運輸業（４社） 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、京成電鉄㈱※３ バス事業 船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱ (2）不動産業（３社） 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、京成電鉄㈱※３ 不動産賃貸業 当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３ (3）その他（６社） 事業の内容 会社名 電車検修業 京成車両工業㈱※１ 建設業 京成建設㈱※１ コンビニ事業等 新京成リテーリングネット㈱ 駐車場管理業 エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２ 広告代理業 新京成フロンティア企画㈱※２ （注）１．無印 連結子会社 ２．※１ 関連会社で持分法適用会社 ３．※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ４．※３ その他の関係会社 事業系統図は次のとおりであります。 （注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標(連結) 2021年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ４計画」において、次の目標を掲げております。 項目＼年度 2019年度 （実績） 2021年度 （Ｓ４計画） 全業営業収益 全業営業利益 運輸業営業利益 不動産業営業利益 その他事業営業利益 213.0億円 29.1億円 12.2億円 15.7億円 0.9億円 223億円以上 33億円以上 15億円以上 16億円以上 1億円以上 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費、金融市場などに深刻な影響が生じており、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度から2021年度）を着実に実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標(連結) 2021年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ４計画」において、次の目標を掲げております。 項目＼年度 2019年度 （実績） 2021年度 （Ｓ４計画） 全業営業収益 全業営業利益 運輸業営業利益 不動産業営業利益 その他事業営業利益 213.0億円 29.1億円 12.2億円 15.7億円 0.9億円 223億円以上 33億円以上 15億円以上 16億円以上 1億円以上 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費、金融市場などに深刻な影響が生じており、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度から2021年度）を着実に実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円（前期比13.6％）減少しました。これは主に、現金及び預金が1,094百万円 減少し たことが要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、91,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,460百万円（前期比5.1％）増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度に比べ5,897百万円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に建設仮勘定の増加によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、45,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,374百万円（前期比5.6％）増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度に比べ100百万円減少したものの、前受金が2,689百万円増加したことが要因であります。前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、11,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円（前期比1.4％）減少しました。これは主に、繰延税金負債が487百万円減少したことが要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、44,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円（前期比1.8％）増加しました。これは主に、利益剰余金が1,971百万円増加したことが要因であります (2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害の影響により先行きは不透明な状況で推移し、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に直面いたしました。 このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました 。 その結果、営業収益は21,302百万円（前期比0.7％減 143百万円)、営業利益は2,919百万円 （前期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1623文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 運輸業 不動産業 営業収益 外部顧客への営業収益 16,172,391 3,582,507 19,754,899 1,691,026 21,445,925 21,445,925 セグメント間の内部営業収益又は振替高 20,978 84,411 105,390 4,389 109,779 △ 109,779 16,193,370 3,666,919 19,860,289 1,695,415 21,555,704 △ 109,779 21,445,925 セグメント利益 1,571,339 1,683,514 3,254,854 81,438 3,336,293 27,875 3,364,169 セグメント資産 67,405,034 15,744,533 83,149,568 462,016 83,611,584 14,331,163 97,942,747 その他の項目 減価償却費 2,283,031 606,310 2,889,341 383 2,889,724 2,889,724 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,583,848 422,379 4,006,228 4,006,228 4,006,228 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…