事業の内容
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/ 原文長 約2103文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社136社及び関連会社33社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容 （交通事業） 鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。 バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。 空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。 鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。 （不動産事業） 不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。 不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。 不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱（2021年４月１日付で東急プロパティマネジメント㈱へ商号変更。）が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）グループ理念 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 （グループ理念） 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）サステナブル経営の方針 当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。 （３）中期３か年経営計画 新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。 （基本方針） 本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。 （求められる価値の変化） 各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）グループ理念 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。 （グループ理念） 「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。 「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。 〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。 〇自然環境との融和をめざした経営を行う。 〇世界を視野に入れ、経営を革新する。 〇個性を尊重し、人を活かす。 もって、企業の社会的責任を全うする。 「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。 （２）サステナブル経営の方針 当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。 （３）中期３か年経営計画 新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。 （基本方針） 本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。 （求められる価値の変化） 各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9064文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) （１）業績 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の人々の移動や経済活動が制限されることにより、飲食や宿泊等のサービス需要が大きく落ち込み、企業収益も大幅に減少するなど、先行きが不透明な厳しい状況が継続いたしました。 当社グループを取り巻く環境においても、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化により、鉄道輸送人員が大幅に減少いたしました。また、百貨店業やホテル業などにおいても、店舗の営業時間短縮・休業やインバウンド需要の激減により、甚大な影響を受けました。 このような状況のなか、生活インフラサービスを提供する企業として、お客さまと従業員の安全・安心を確保するべく、感染対策を実施しながら事業を継続いたしました。一方で、新しいライフスタイルにあわせた事業の変革や固定費の削減等による損益分岐点の改善に着手し、事業の競争力強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少をうけ、 9,359億２千７百万円 （ 前年同期比19.6％減 ）、 営業損失は316億５千８百万円 （ 前年同期は687億６千万円の営業利益 ）、 経常損失は268億２千４百万円 （ 前年同期は709億２千５百万円の経常利益 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は、 562億２千９百万円 （ 前年同期は423億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 ）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失をセグメント利益又は損失としております。 （交通事業） 東急電鉄㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、お客さまの働き方や行動様式はコロナ禍以前の状況には戻り切らないとの認識のもと、安全・安定輸送の責務を果たしながら、以前の利益水準を確保し、成長を続けるための「事業構造変革」に取り組んでおります。運行サービス体系の適正化や、ワンマン運転拡大の検討など、テクノロジーを活用した事業運営の高度化により、人の移動・交流、街とのつながりを生み出します。 東急電鉄㈱（前年同期は東急㈱および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績を表示）の鉄軌道業における輸送人員は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客さまの利用減少に伴い定期で33.7％減少、定期外で29.6％減少し、全体では32.1％の減少となりました。 連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で44.4％減少いたしました。 バス業では、東急バス㈱の輸送人員が28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2064文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 交通 事業 不動産 事業 生活 サービス 事業 ホテル・ リゾート 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 211,048 165,677 691,953 95,565 1,164,243 1,164,243 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,599 44,498 16,042 560 63,700 △ 63,700 213,647 210,175 707,995 96,125 1,227,944 △ 63,700 1,164,243 セグメント利益又は損失（△） 27,018 29,000 13,411 △ 1,495 67,934 825 68,760 セグメント資産 776,324 1,063,068 440,779 122,319 2,402,491 134,705 2,537,196 その他の項目 減価償却費 39,166 22,840 18,813 4,773 85,593 △ 144 85,448 のれん償却額 26 27 27 持分法適用会社への投資額 123,972 123,972 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 79,431 84,163 25,248 14,413 203,256 2,033 205,290 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 825百万円 は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額 134,705百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 228,646百万円 、セグメント間取引消去 △93,941百万円 であります。 （３）減価償却費の調整額 △144百万円 は、セグメント間取引消去額であります。 （４）持分法適用会社への投資額の調整額 123,972百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,033百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,145百万円 、セグメント間取引消去 △1,111百万円 であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…