事業の内容
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/ 原文長 約2040文字
３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社132社及び関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容 （交通事業） 鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。 バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。 空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、平成28年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。 鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。 （不動産事業） 不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。 不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。 不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。 不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4368文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 東急グループは、大正11年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、平成29年３月末現在、221社８法人で構成され、東京急行電鉄はその中核企業として、鉄道事業を基盤とした「街づくり」を事業の根幹に置きつつ、長年にわたって、皆さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めております。また、財団・社会活動、東急会活動などを通して、社会貢献活動や環境活動へも積極的に取り組むなど、地域社会に根ざした事業活動により、企業としての社会的責任を果たしてまいりました。 平成９年には「美しい時代へ」をスローガンに、人々の多様な価値観に対応した「美しい生活環境の創造」をグループ理念として掲げ、各社の「自立」を前提に、互いに連携しあい、相乗効果を生み出す「共創」を推し進め、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。さらに平成12年４月には、21世紀においても持続的に成長する東急グループを目指し、「東急グループ経営方針」を策定いたしました。この経営方針は、東急グループの中核企業としての当社の立場を強く打ち出すもので、「当社による東急グループガバナンスの確立」「東急グループ内外とのアライアンスによる成長」「コンプライアンス経営によるリスク管理」の３点から構成され「東急グループ経営方針の基本姿勢」とそれに基づく「東急グループ経営方針の実行施策」を大きな骨子としております。 （２）目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、安全の確保が最大かつ最重要の責務であり、不変の経営課題であると認識しております。また人口動態・ライフスタイルの変化についても、長期的・多面的に取り組むことにより、「選ばれる沿線」を実現していかなくてはなりません。そのような中、以下の取り組みを進めることで、企業の持続的成長を果たし、企業価値の最大化に努めてまいります。 ① 中期３か年経営計画“ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ” 当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、平成27年度を初年度とする中期３か年経営計画「ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4368文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 東急グループは、大正11年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、平成29年３月末現在、221社８法人で構成され、東京急行電鉄はその中核企業として、鉄道事業を基盤とした「街づくり」を事業の根幹に置きつつ、長年にわたって、皆さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めております。また、財団・社会活動、東急会活動などを通して、社会貢献活動や環境活動へも積極的に取り組むなど、地域社会に根ざした事業活動により、企業としての社会的責任を果たしてまいりました。 平成９年には「美しい時代へ」をスローガンに、人々の多様な価値観に対応した「美しい生活環境の創造」をグループ理念として掲げ、各社の「自立」を前提に、互いに連携しあい、相乗効果を生み出す「共創」を推し進め、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。さらに平成12年４月には、21世紀においても持続的に成長する東急グループを目指し、「東急グループ経営方針」を策定いたしました。この経営方針は、東急グループの中核企業としての当社の立場を強く打ち出すもので、「当社による東急グループガバナンスの確立」「東急グループ内外とのアライアンスによる成長」「コンプライアンス経営によるリスク管理」の３点から構成され「東急グループ経営方針の基本姿勢」とそれに基づく「東急グループ経営方針の実行施策」を大きな骨子としております。 （２）目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、安全の確保が最大かつ最重要の責務であり、不変の経営課題であると認識しております。また人口動態・ライフスタイルの変化についても、長期的・多面的に取り組むことにより、「選ばれる沿線」を実現していかなくてはなりません。そのような中、以下の取り組みを進めることで、企業の持続的成長を果たし、企業価値の最大化に努めてまいります。 ① 中期３か年経営計画“ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ” 当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、平成27年度を初年度とする中期３か年経営計画「ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」を策定いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1963文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 交通 事業 不動産 事業 生活 サービス 事業 ホテル・ リゾート 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 198,608 158,441 631,429 102,975 1,091,455 1,091,455 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,984 40,576 12,697 883 56,141 △ 56,141 200,593 199,018 644,127 103,859 1,147,597 △ 56,141 1,091,455 セグメント利益 29,279 28,093 13,438 4,488 75,299 181 75,480 セグメント資産 780,588 713,262 407,820 113,274 2,014,945 77,601 2,092,546 その他の項目 減価償却費 36,475 18,302 13,627 4,072 72,477 △ 86 72,391 のれん償却額 446 446 446 持分法適用会社への投資額 84,168 84,168 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 58,015 75,938 17,676 6,164 157,796 △ 544 157,252 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額181百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （２）セグメント資産の調整額77,601百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産177,275百万円、セグメント間取引消去△99,673百万円であります。 （３）減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。 （４）持分法適用会社への投資額の調整額84,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,006百万円、セグメント間取引消去△2,550百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…