事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約698文字
２． 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他160社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) LimitedおよびHCC International Insurance Company PLC であります。 ４．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社であります。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７．東京海上日動あんしん生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ① 経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～ 2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」「グローカル×シナジー」「成長と安定的な高収益の実現」を定め、経営を支える基盤をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組みます。 ③ 目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしております。 2020年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおりましたが、その実績はそれぞれ3,361億円、9.7％となりました。なお、2021年度より、透明性や比較可能性向上の観点から修正純利益および修正ROEの定義を一部変更しており、新定義ベースの2020年度の修正純利益、修正ROEの実績はそれぞれ3,996億円、11.3％となります。 2021年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルスの影響の反動を見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,240億円、10.8％を見込んでおります。 なお、2021年度以降の修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3343文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ① 経営理念 当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。 ＜東京海上グループ経営理念＞ 東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。 ○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。 ○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。 ○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。 ○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。 ② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～ 2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」「グローカル×シナジー」「成長と安定的な高収益の実現」を定め、経営を支える基盤をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組みます。 ③ 目標とする経営指標等 東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしております。 2020年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおりましたが、その実績はそれぞれ3,361億円、9.7％となりました。なお、2021年度より、透明性や比較可能性向上の観点から修正純利益および修正ROEの定義を一部変更しており、新定義ベースの2020年度の修正純利益、修正ROEの実績はそれぞれ3,996億円、11.3％となります。 2021年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルスの影響の反動を見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,240億円、10.8％を見込んでおります。 なお、2021年度以降の修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21653文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られましたが、感染が再拡大したため厳しい状況が続きました。一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、市場環境は改善し、株価は大きく上昇しました。 このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。 連結総資産は、前連結会計年度末に比べて 5,114億円増加し、25兆7,653億円となりました。 保険引受収益 4兆6,699億 円、資産運用収益 6,614億 円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて 42億円減少 し、 5兆4,611億 円となりました。一方、保険引受費用 4兆1,853億 円、資産運用費用 795億 円、営業費及び一般管理費 9,009億 円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて 929億円増加 し、 5兆1,944億 円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となりました。 経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 979億円減少 し、 1,618億 円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて494億円増加し、3,361億円となりました。 報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 [国内損害保険事業] 国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて215億円減少し、2兆7,609億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて366億円減少し、1,428億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2236文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内損害 保険事業 国内生命 保険事業 海外 保険事業 金融・ 一般事業 経常収益 外部顧客からの経常収益 2,773,198 748,129 1,889,254 68,172 5,478,755 △ 13,322 5,465,432 セグメント間の内部経常収益 9,304 16 1,992 27,506 38,819 △ 38,819 2,782,502 748,146 1,891,246 95,679 5,517,574 △ 52,141 5,465,432 セグメント利益 179,577 51,837 125,453 7,077 363,945 363,945 セグメント資産 7,225,925 9,200,998 8,856,731 72,371 25,356,026 △ 102,060 25,253,966 その他の項目 減価償却費 12,221 344 47,345 1,011 60,921 60,921 のれん償却額 96 53,416 368 53,882 53,882 負ののれん償却額 8,917 248 917 145 10,229 10,229 利息及び配当金収入 138,874 109,201 267,153 63 515,293 △ 2,251 513,041 支払利息 8,386 1,546 10,019 19,952 △ 1,012 18,940 持分法投資損失（△） △ 4,445 △ 4,445 △ 4,445 持分法適用会社への投資額 99,729 99,729 99,729 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 21,525 445 23,215 682 45,868 45,868 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△13,322百万円のうち主なものは、 海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益11,296百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。 (2) セグメント資産の調整額 △102,060百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。 (3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…