配当政策
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/ 原文長 約776文字
３ 【配当政策】 配当政策につきましては、業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上100％以下且つ純資産配当率（DOE）7％以上を基準に、毎期配当していくことを基本方針としております。 また、当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり13円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当（予定）を合わせた年間の配当金額は1株当たり33円となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。 内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用していく予定であります。 なお、基準日が当事業年度（第101期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 平成28年10月27日取締役会決議 3,338 13 平成29年 6月25日（予定）定時株主総会（注） 5,135 20 （注）平成29年3月31日を基準日とする期末配当であり、平成29年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7125文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 (a) 当社の企業統治体制の概要 当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。なお、取締役会は9名の取締役によって構成されており、うち2名は社外取締役です。社外取締役は、当社の経営戦略等の方向性や詳細な事業計画の策定といった経営の監視、社内取締役の業務執行の監督を行っています。また、社外取締役は、取締役の選解任、評価、報酬等の特に重要な事項について、代表取締役から直接、諮問を受けています。 社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しています。社外取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。なお、当社は筆頭独立社外取締役を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる体制を整備しています。 取締役会以外の意思決定及び業務執行については、「稟議規程」等により、経営会議、代表取締役、管掌取締役、担当取締役、各部門の長の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、承認等に関する権限を明確に定めています。 当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役による監査体制が経営の監視機能を担っております。当該監視機能の実効性確保のため、監査役は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行った上で取締役の職務執行に対する監査を行っています。 監査役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。監査役3名のうち1名を常勤の監査役とし、社内取締役と意見交換を行い、内部監査へ参画するなど、監査・モニタリングの実効性を高めています。 当社では、内部監査部門を設置し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。内部監査担当は専任の管理者のもと、独立性を維持し、また、担当取締役及び常勤監査役と緊密に連携し、その監督のもと内部監査に基づく是正指示・改善要請等を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約143文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したSCSK株式会社を相手先とする「情報処理サービス基本契約」（平成29年5月までの契約期間を平成30年5月まで延長しております。）は、当社における現在の重要性を踏まえ、記載を行っておりません。
大株主の状況
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/ 原文長 約605文字
(7) 【大株主の状況】 (平成29年3月31日現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 有限会社丸六 東京都文京区西片二丁目4番2号 51,312 19.79 有限会社松興社 東京都文京区西片二丁目4番2号 35,722 13.78 松 井 千鶴子 東京都文京区 30,821 11.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 20,086 7.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 10,053 3.88 松 井 道太郎 東京都文京区 7,762 2.99 松 井 千 明 東京都文京区 7,762 2.99 松 井 佑 馬 東京都文京区 7,762 2.99 松 井 道 夫 東京都文京区 6,876 2.65 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ 4,014 1.55 182,169 70.26 (注) 当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。