配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、健全性と効率性が両立する適正な資本水準の維持、将来の成長に資する戦略的投資の実行、株主の期待に応える利益還元、の3つの財務命題の調和と、それによる企業価値拡大の追求を資本政策の主軸としております。当社の株主利益還元策については、業績に応じて毎期配当していくことを基本方針としており、その水準は、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60%以上かつ純資産配当率（DOE）8%以上を基準に決定いたします。 当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度は1株当たり 22円 の中間配当を実施しておりますので、1株当たり 18円 の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり 40円 です。その結果、配当性向は 98.0 ％、DOEは 13.5 ％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。 内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用する予定です。 なお、基準日が当事業年度（第109期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2024年10月29日 取締役会決議 5,663 22.00 2025年 6月29日 （予定）定時株主総会（注） 4,634 18.00 （注）2025年3月31日を基準日とする期末配当であり、2025年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針とし、その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 当社の企業統治体制の概要 当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。また、取締役の選解任や評価・報酬等の特に重要な事項に関する取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設けております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が経営の監視機能を担っております。当社の内部監査部門は、独立性を維持しながら業務の適正な執行に関わる会社組織の健全性の維持に努めています。 ア.取締役会 取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。 取締役会は代表取締役社長和里田聰（議長）、専務取締役鵜澤慎一、常務取締役佐藤邦彦、常務取締役柴田誠史、雑賀基夫、芳賀真名子、田中豪、今井崇人、松井道太郎、小貫聡及び堀俊明並びに監査等委員である高橋武文、甲斐幹敏、小駒望及び川西拓人の15名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、堀俊明、甲斐幹敏、小駒望及び川西拓人の5名は社外取締役です。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行っています。なお、当社は筆頭独立社外取締役として小貫聡を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる体制を整備しています。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。 社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しています。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2025年3月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社丸六 東京都文京区西片2丁目4番2号 96,706 37.56 有限会社松興社 東京都文京区西片2丁目4番2号 35,722 13.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 21,208 8.24 株式会社MamFive 東京都文京区西片2丁目4番2号 5,862 2.28 株式会社MamOne 東京都渋谷区神宮前3丁目37番1号912 5,862 2.28 株式会社MamThree 東京都渋谷区神宮前3丁目37番1号912 5,862 2.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,825 1.49 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） 1,619 0.63 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） 1,412 0.55 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング 1,228 0.48 179,306 69.65 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,819千株があります。 2 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。