事業の内容
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/ 原文長 約1654文字
３ 【事業の内容】 当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。 当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。 当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。 当社の主な業務は以下のとおりであります。 (1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。) 自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。 (2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」 有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。 (3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」 引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。 特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。 (4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」 有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。 ① お客様に満足いただける金融サービス 当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。 ② 金融市場の担い手として 当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。 ③ 企業価値の最大化 創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。 （２）目標とする経営指標 安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。 （３）経営環境 国内の証券市場は、政府・日銀による政策の効果もあって、長期低迷を脱して活況を取り戻しつつあるなか、金融庁は、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。 これを受けて、投資家層の拡大とニーズの多様化はより進んでいくことも予測され、証券会社の担う役割は益々重要なものになると思われます。 （４）対処すべき課題 上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。 ① コンサルティング部門 お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1593文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。 ① お客様に満足いただける金融サービス 当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。 ② 金融市場の担い手として 当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。 ③ 企業価値の最大化 創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。 （２）目標とする経営指標 安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。 （３）経営環境 国内の証券市場は、政府・日銀による政策の効果もあって、長期低迷を脱して活況を取り戻しつつあるなか、金融庁は、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。 これを受けて、投資家層の拡大とニーズの多様化はより進んでいくことも予測され、証券会社の担う役割は益々重要なものになると思われます。 （４）対処すべき課題 上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。 ① コンサルティング部門 お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4492文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 財政状態 当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ８億70百万円減少し200億26百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ14億49百万円減少し126億44百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ５億78百万円増加し73億82百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ７億50百万円減少し32億68百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ９億66百万円減少し26億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億16百万円増加し６億35百万円となりました。 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億20百万円減少し167億58百万円となりました。 経営成績 受入手数料は、１億61百万円（前年比61.9％）、自己売買部門でのトレーディング損益は３億20百万円（同43.1％）となりました。また、金融収益は75百万円（同52.6％）、販売費及び一般管理費は10億１百万円（同103.9％）となりました。 以上の結果、営業収益は６億39百万円（同51.4％）、経常損失は２億５百万円（前期経常利益３億57百万円）、当期純損失は１億49百万円（前期純利益２億58百万円）となりました。 イ 受入手数料 期別 種類 株券 (百万円) 債券 (百万円) 受益証券 (百万円) その他 (百万円) (百万円) 第58期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 委託手数料 207 216 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 25 26 その他の受入手数料 11 15 213 44 260 第59期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 委託手数料 131 139 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 12 16 135 24 161 委託手数料 当社の株式委託売買高は、金額で239億98百万円（前期比81.0％）、株数で30百万株（同68.3％）となり、株券委託手数料は１億31百万円（同63.4％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同83.9％）となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料 当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は６百万円（同23.1％）、その他の受入手数料は16百万円（同105.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約86文字
【セグメント情報】 当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。