事業の内容
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/ 原文長 約1640文字
３ 【事業の内容】 当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。 当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。 当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。 当社の主な業務は以下のとおりであります。 (1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。) 自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。 (2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」 有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。 (3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」 引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。 特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。 (4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」 有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1803文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。 ① お客様に満足いただける金融サービス 当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。 ② 金融市場の担い手として 当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。 ③ 企業価値の最大化 創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （３）経営環境 近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。 （４）対処すべき課題 上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。 当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。 また、コロナ禍を契機とした社会変化のなかで生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1803文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。 ① お客様に満足いただける金融サービス 当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。 ② 金融市場の担い手として 当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。 ③ 企業価値の最大化 創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （３）経営環境 近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。 （４）対処すべき課題 上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。 当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。 また、コロナ禍を契機とした社会変化のなかで生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4336文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況 財政状態 当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ５億53百万円増加し223億36百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し129億８百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ４億82百万円増加し94億28百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12百万円増加し60億72百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ１億98百万円減少し50億31百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億11百万円増加し10億36百万円となりました。 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億41百万円増加し162億63百万円となりました。 経営成績 受入手数料は、２億66百万円（前 事業年度 比144.8％）、自己売買部門でのトレーディング損益は５億93百万円（同347.0％）となりました。また、金融収益は１億１百万円(同180.0％)、販売費・一般管理費は10億12百万円(同95.1％)となりました。 以上の結果、営業収益は11億13百万円(同199.0％)、経常損益は２億54百万円の利益(前 事業年度 ４億63百万円の損失)、当期純損益は２億10百万円の利益(同４億66百万円の損失)となりました。 イ 受入手数料 期別 種類 株券 (百万円) 債券 (百万円) 受益証券 (百万円) その他 (百万円) (百万円) 第65期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 委託手数料 151 12 173 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 156 17 184 第66期 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 委託手数料 220 18 246 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 その他の受入手数料 10 223 33 266 委託手数料 当社の株式委託売買高は、金額で431億83百万円（前 事業年度 比83.5％）、株数で56百万株（同117.5％）となり、株券委託手数料は２億20百万円（同145.3％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同28.8％）となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は９百万円（前 事業年度 比1,655.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約86文字
【セグメント情報】 当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。