事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 澤田ホールディングス株式会社 （当社・持株会社） ●ハーン銀行（Khan Bank LLC） （モンゴル国・銀行業） ●エイチ・エス証券株式会社 （第一種金融商品取引業） ●エイチ・エス債権回収株式会社 （債権管理回収業） ●ｉＸＩＴ株式会社 （IT関連事業） ●キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank） （キルギス共和国・銀行業） ●H.S. International (Asia) Limited （香港・その他事業） ▲ソリッド銀行（JSC Solid Bank） （ロシア連邦・銀行業） ▲株式会社外為どっとコム （第一種金融商品取引業） （●：連結子会社 ▲：持分法適用関連会社） セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、 ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 その他事業 当社、 H.S. International (Asia) Limited、 株式会社外為どっとコム 持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。 当連結会計年度のＲＯＥは銀行関連事業の増益を背景に12.7％となり、前連結会計年度の11.2％から上昇しました。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。 日本経済においては、経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急速な収縮、米国の貿易政策による米中貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは極めて不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものを認識しております。 モンゴルにおいては、鉱物資源の生産・輸出の増加により景気は引き続き回復傾向にあるものの、主要輸出先である中国の経済等に影響を受ける可能性があります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しておりますが、当連結会計年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国との国境封鎖や中国経済の減速の影響を受け、不良債権の増加などにより翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。 キルギスにおいては鉱工業生産やサービス業の拡大等により経済は回復傾向に ありますが、ロシア経済の影響により状況の変化が発生する場合があります。ロシアにおいては、原油等の資源価格の推移や経済制裁及び国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境にあります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。 投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。 また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。 業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。 今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありました。ただ、期末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済は急速に縮小しており先行きは極めて不透明な状況にあり、とりわけ中国経済の今後の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は610億28百万円（前期比43億42百万円増）、経常利益は115億64百万円（前期比７億24百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億５百万円（前期比12億45百万円増）となりました。 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、 ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム 報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ） 銀行関連事業 銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は523億31百万円（前期比34億12百万円増）、営業利益は104億77百万円（前期比11億円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。 ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国） モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP（１－12月）は前期比で5.1％増加、インフレ率も5.2％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調な経済状況を背景に、貿易収支は黒字を維持しており外貨準備高は43億ドル台（前期比22.8％増）となり、一方、財政収支は6,278億トゥグルグ（以下、MNTという。）の赤字（前期は119億MNTの黒字）となっております。為替市場では、現地通貨（MNT）が前期比で米ドルに対して3.4％下落（ドル高）、円に対して5.0％下落（円高）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 銀行 関連事業 証券 関連事業 債権管理回収関連事業 IT関連事業 その他 事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 48,918 3,256 3,273 1,232 56,686 56,686 セグメント間の内部営業収益又は振替高 81 572 660 △ 660 48,918 3,338 3,273 1,239 576 57,346 △ 660 56,686 セグメント利益又は損失（△） 9,377 96 245 △ 178 295 9,836 △ 154 9,682 セグメント資産(注)３ 383,906 33,986 7,959 544 27,603 454,000 △ 13,572 440,428 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,735 87 10 14 1,851 △ 2 1,848 持分法投資利益 △ 14 1,048 1,034 1,034 持分法適用会社への投資額 961 7,628 8,590 8,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 3,905 15 3,934 3,934 （注）１．セグメント利益 又は損失 （△）の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益 又は損失 （△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額（△13,572百万円）は、セグメント間取引消去であります。 ４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。…