事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 澤田ホールディングス株式会社 （当社・持株会社） ●ハーン銀行（Khan Bank LLC） （モンゴル国・銀行業） ●エイチ・エス証券株式会社 （第一種金融商品取引業） ●エイチ・エス債権回収株式会社 （債権管理回収業） ●ｉＸＩＴ株式会社 （IT関連事業） ●キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank） （キルギス共和国・銀行業） ●H.S. International (Asia) Limited （香港・その他事業） ▲ソリッド銀行（JSC Solid Bank） （ロシア連邦・銀行業） ▲株式会社外為どっとコム （第一種金融商品取引業） （●：連結子会社 ▲：持分法適用関連会社） セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、 ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 その他事業 当社、 H.S. International (Asia) Limited、 株式会社外為どっとコム 持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本の経済においては、経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速、米国の貿易政策による米中貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 モンゴルにおいては、鉱物資源の生産・輸出の増加により景気は引き続き回復傾向にあるものの、主要輸出先である中国の経済等にも影響を受ける可能性があります。キルギスにおいては鉱工業生産やサービス業の拡大等により、経済は安定しつつ ありますが、ロシア経済の影響により状況の変化が発生する場合があります。ロシアにおいては、原油等の資源価格の推移や経済制裁及び国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約535文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。 投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。 また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。 業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。 今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響により世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっており、先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は566億86百万円（前期比46億５百万円増）、経常利益は108億40百万円（前期比36億98百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億59百万円（前期比17億40百万円増）となりました。 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。 銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、 ソリッド銀行（JSC Solid Bank） 証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社 債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社 IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム 報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ） 銀行関連事業 銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は489億18百万円（前期比50億88百万円増）、営業利益は93億77百万円（前期比32億63百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。 ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国） モンゴル経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発、金融業が好調で、石炭や銅などの鉱物資源の生産・輸出の増加もあり、実質GDP（１－12月）は前期比で6.9％増加、インフレ率も8.2％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。 貿易収支・財政収支はともに黒字で、10月にはIMFの拡大信用供与措置（EFF）に伴う追加融資が承認され、外貨準備高は35億ドル台（前期比18.0％増）まで回復しております。一方、為替市場では、現地通貨（MNT）が前期比で米ドルに対して8.9％下落（ドル高）、円に対して11.4％下落（円高）となりました。 モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前期比26.5％増加しました。また、延滞債権は3.1％増加、不良債権は54.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 銀行 関連事業 証券 関連事業 債権管理回収関連事業 IT関連事業 その他 事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 43,830 4,082 2,826 1,312 28 52,080 52,080 セグメント間の内部営業収益又は振替高 79 15 265 360 △ 360 43,830 4,161 2,826 1,328 294 52,441 △ 360 52,080 セグメント利益又は損失（△） 6,113 694 207 △ 82 28 6,960 231 7,192 セグメント資産(注)３ 342,324 43,081 6,219 803 27,839 420,268 △ 14,294 405,974 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,358 85 20 1,475 △ 2 1,473 持分法投資利益 △ 502 507 持分法適用会社への投資額 1,250 6,813 8,063 8,063 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 4,463 23 14 36 13 4,551 △ 13 4,537 （注）１．セグメント利益 又は損失 （△）の調整額231百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益 又は損失 （△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額（△14,294百万円）は、セグメント間取引消去であります。 ４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。…