配当政策
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３【配当政策】 当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目途としつつも、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業への投資、設備投資等に活用してまいります。 自己株式の取得につきましては、今後も企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら実施を検討してまいります。 当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり7.5円の配当（うち中間配当3.75円）を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は32.5%となりました。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2021年10月29日 122 3.75 取締役会決議 2022年６月17日 122 3.75 株主総会決議 （注）1. 2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金2百万円を含んでおります。 2. 2022年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金2百万円を含んでおります。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 連結会社合計 96 ( －) （注）１．当社グループは単一事業セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、年間の平均人員（従業員数の（ ）内に外書）が全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。 ３．従業員数は前期末と比べて35名減少しておりますが、その主な理由は、コイネージ株式会社の解散に伴うものです。なお、同社は2022年2月28日をもって清算が結了いたしました。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。 当社では、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社は、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社は、株主総会、ＩＲ活動を通じた株主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリティの立脚点から株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進していく所存です。 更に、コンプライアンス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、定められた適時開示だけでなく、ウェブサイト等を通じて適宜情報の迅速な開示ができるよう体制強化を図る方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の機関及び内部統制の概要 a. 企業統治体制及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員会を設置し、本報告書提出日現在、社外取締役である監査等委員４名による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。 また、法定の機関のほか、グループ経営会議やコーポレート・ガバナンス会議を設置し、定期的に開催することで、補完的な事前協議体制を整備しております。これにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されるとの考えから、当社では現状の企業統治体制を採用しております。 更に、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、2022年２月15日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 契約会社名 契約 締結日 契約の名称 相手先 契約内容 契約期間及び更新条件 株式会社マネーパートナーズ （連結子会社） 2010年 １月29日 顧客区分管理信託契約書 株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理 ①契約期間 2010年１月29日から 2011年１月31日まで ②更新条件 当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新 株式会社マネーパートナーズ （連結子会社） 2010年 １月29日 顧客区分管理信託契約書 みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理 ①契約期間 2010年１月29日から 2010年３月31日まで ②更新条件 当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,029,100 18.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,481,400 7.61 シンプレクス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 1,800,000 5.52 TOKAI TOKYO SECURITIES (ASIA) LIMITED （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 15/F 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 1,781,400 5.46 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 1,161,400 3.56 福島 秀治 千葉県我孫子市 977,200 3.00 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 826,224 2.53 双葉不動産建設株式会社 福島県双葉郡浪江町大字権現堂字上続町１８－２ 800,000 2.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75965口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 726,215 2.23 北辰不動産株式会社 東京都港区西麻布三丁目２番１号 627,000 1.92 17,209,939 52.79 （注）１．上記のほか、自己株式1,202,301株を所有しております。なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式726,215株を含んでおりません。 ２．2017年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベネフィット・パワー・インク（BENEFIT POWER INC.）が2017年８月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ベネフィット・パワー・インク (BENEFIT POWER INC.) イギリス領ヴァージン諸島、トルトラ島、ロードタウンウィッカムズ・ケイ１、ＯＭＣ室 1,781,400 5.27