配当政策
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３【配当政策】 当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目途としつつも、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業への投資、設備投資等に活用してまいります。 自己株式の取得につきましては、今後も企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら実施を検討してまいります。 当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、誠に遺憾ながら期末配当を無配とし、中間配当0.5円と合わせ１株当たり0.5円となります。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、引き続き不採算事業および当社グループのコストの更なる見直しを推し進めることでより一層の収益性の向上を図り、早期に復配できるよう努めてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2020年11月10日 16 0.50 取締役会決議 （注）2020年11月10日開催の取締役会決議による 配当金の総額には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）769,172株に対する配当金０百万円を含んでおります。
従業員の状況
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/ 原文長 約288文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 連結会社合計 131 ( 17 ) （注）１．当社グループは単一事業セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ３．従業員数は前事業年度末に比べ16名増加しておりますが、その主な理由はコイネージ株式会社の営業開始に伴うものであります。なお、同社は2021年３月31日をもって解散し、現在清算手続をしております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8666文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。 当社では、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社は、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社は、株主総会、ＩＲ活動を通じた株主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリティの立脚点から株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進していく所存です。 更に、コンプライアンス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、定められた適時開示だけでなく、ウェブサイト等を通じて適宜情報の迅速な開示ができるよう体制強化を図る方針であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の機関及び内部統制の概要 a. 企業統治体制及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員会を設置し、社外取締役である監査等委員３名による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。 更に、法定の機関のほか、グループ経営会議やコーポレート・ガバナンス会議を設置し、定期的に開催することで、補完的な事前協議体制を整備しております。これにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されるとの考えから、当社では現状の企業統治体制を採用しております。 b. 取締役会 取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 契約会社名 契約 締結日 契約の名称 相手先 契約内容 契約期間及び更新条件 株式会社マネーパートナーズ （連結子会社） 2010年 １月29日 顧客区分管理信託契約書 株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理 ①契約期間 2010年１月29日から 2011年１月31日まで ②更新条件 当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新 株式会社マネーパートナーズ （連結子会社） 2010年 １月29日 顧客区分管理信託契約書 みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理 ①契約期間 2010年１月29日から 2010年３月31日まで ②更新条件 当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,029,100 18.49 シンプレクス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 1,800,000 5.52 HAITONG INT SEC-CL AC-15.315（PERCENTAGE) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 22/F LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 1,781,400 5.46 奥山 泰全 東京都豊島区 977,682 3.00 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 917,638 2.81 福島 秀治 千葉県我孫子市 889,100 2.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75965口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 751,572 2.31 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 743,000 2.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 690,800 2.12 北辰不動産株式会社 東京都港区西麻布三丁目２番１号 627,000 1.92 15,207,292 46.65 （注）１．上記のほか、自己株式1,202,300株を所有しております。 なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式751,572株を含んでおりません。 ２． 2017年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベネフィット・パワー・インク（BENEFIT POWER INC.）が2017年８月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ベネフィット・パワー・インク (BENEFIT POWER INC.) イギリス領ヴァージン諸島、トルトラ島、ロードタウンウィッカムズ・ケイ１、ＯＭＣ室 1,781,400 5.27