事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約385文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な業務内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。 （業務内容） 業務区分 業務内容 不動産担保ローン業務 不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。 信用保証業務 金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。 不動産販売業務 債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 （事業系統図） （注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。 ２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。 そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。 その 一環として、不動産担保ローンの保証業務を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証業務を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け発令された緊急事態宣言は解除されたものの、本報告書提出日現在において、国内外の経済活動は停滞した状態が続いており、依然として収束時期は見通せない状況にあります。当社においては、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えておりますが、その一方で、お客様の資金ニーズに対して迅速に対応することも重要な課題であると認識しております。そのため、当社では、リモートワーク環境の拡充や時差出勤等、多様な働き方も推進しつつ、感染のリスクに厳重に対処したうえで、事業活動を継続できる体制を整えてまいります。 なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 知名度向上による企業ブランド力の強化 当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後は、従来通りの地道な活動を継続しつつ、新たな広告媒体の導入等によりプロモーション活動を強化し、ブランド力の向上を図っていく所存です。 ② 企業体質の強化 当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。 資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。 そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。 その 一環として、不動産担保ローンの保証業務を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証業務を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け発令された緊急事態宣言は解除されたものの、本報告書提出日現在において、国内外の経済活動は停滞した状態が続いており、依然として収束時期は見通せない状況にあります。当社においては、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考えておりますが、その一方で、お客様の資金ニーズに対して迅速に対応することも重要な課題であると認識しております。そのため、当社では、リモートワーク環境の拡充や時差出勤等、多様な働き方も推進しつつ、感染のリスクに厳重に対処したうえで、事業活動を継続できる体制を整えてまいります。 なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 知名度向上による企業ブランド力の強化 当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後は、従来通りの地道な活動を継続しつつ、新たな広告媒体の導入等によりプロモーション活動を強化し、ブランド力の向上を図っていく所存です。 ② 企業体質の強化 当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。 資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7838文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅さと、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな回復基調であった一方で、米中の貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念される状況で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生した、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の金融市場の混乱や経済活動の停滞による景気の急速な後退等、先行きの不透明感は一層高まっております。 不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価は引き続き堅調であった一方で、過熱感への懸念や建設コストの動向等に留意していく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場への影響は現段階では限定的であるものの、収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向をより一層注視する必要があります。 このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の67 ,837,042千円から4,430,376千円（6.5％）増加の72,267,419千円となりました。 当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 イ．財政状態 (a） 資産の部 流動資産 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の70,741,913千円から4,584,810千円（6.5％）増加の75,326,724千円となりました。これは主として営業貸付金が4,430,376千円（6.5％）の増加、現金及び預金が165,775千円（6.5％）の増加となったこと等によるものです。 固定資産 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の733,948千円から49,960千円（6.8％）減少の683,987千円となりました。これは主として、破産更生債権等が36,787千円の減少となったこと等によるものです。 (b）負債の部 流動負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,292,111千円から1,721,002千円（12.9％）増加の15,013,114千円となりました。これは主として未払法人税等が92,071千円（11.4％）の減少となったものの、短期借入金が1,000,000千円の増加、１年以内返済予定の長期借入金が829,061千円（6.7％）の増加となったこと等によるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、関連情報を除き記載を省略しております。