事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フジトミ）、親会社（㈱小林洋行）、関連会社２社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。 当社は、金融商品取引業、商品先物取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。 当社の事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。 （１）投資サービス事業 ① 金融商品取引業 東京金融取引所に上場されている「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。 なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。 ② 商品先物取引業 当社は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。 なお、当社が商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 (2021年３月31日現在) 取引所名 市場名 上場商品名 受託業務を 行っている会社 取次業務を 行っている会社 大阪取引所 貴金属 金（標準、ミニ、限日取引） 当社 当社 白金（標準、ミニ、限日取引） 当社 パラジウム 当社 ゴム ＲＳＳ３号 当社 ＴＳＲ20番 当社 農産物 一般大豆 当社 小豆 当社 とうもろこし 当社 東京商品取引所 エネルギー ガソリン 当社 灯油 当社 軽油 当社 原油 当社 ③ その他 当社は、金地金販売等を行っております。 （※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しております。） （２）生活・環境事業 ① 保険募集業務 当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 ② 不動産業 当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。 ③ その他 当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明の販売等を行っております。 （※当事業年度は太陽光発電機の販売実績はありません。ＬＥＤ照明については新規受注営業を停止し、保守業務の対応のみ行っております。） 各関係会社の事業内容については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2284文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。 ①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。 ②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以て株主の負託に応える。 ③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。 （２）経営戦略等 当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業に参入し、2016年１月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取り扱いを開始いたしました。 当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の２本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。 投資サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、ＩＴ化による取引環境の整備にも注力しながら、今後も金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップや情報提供の充実を図るとともに、新たな商品ラインナップの導入等も視野に入れ、引き続き、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。 保険募集業務につきましても、新型コロナウイルスの影響も考慮してＩＴ等を活用した業務の効率化を図りながら、営業社員の増員や営業拠点新設による規模の拡大に取り組むとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのＦＰ周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。 不動産業につきましては、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、中規模物件への投資も視野に入れながら、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。 （３）経営環境 当社を取り巻く経営環境は、当社の営業総利益の約19.8％を占める商品先物取引受託業務においては、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所の経営統合により、2020年７月に東京商品取引所から大阪取引所へ貴金属・ゴム・農産物の商品が移管され、金融先物と商品先物を一元的に取り扱う総合取引所がスタートするとともに、東京商品取引所は石油や電力などを取り扱うエネルギー市場取引所となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2284文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。 ①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。 ②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以て株主の負託に応える。 ③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。 （２）経営戦略等 当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業に参入し、2016年１月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取り扱いを開始いたしました。 当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の２本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。 投資サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、ＩＴ化による取引環境の整備にも注力しながら、今後も金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップや情報提供の充実を図るとともに、新たな商品ラインナップの導入等も視野に入れ、引き続き、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。 保険募集業務につきましても、新型コロナウイルスの影響も考慮してＩＴ等を活用した業務の効率化を図りながら、営業社員の増員や営業拠点新設による規模の拡大に取り組むとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのＦＰ周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。 不動産業につきましては、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、中規模物件への投資も視野に入れながら、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。 （３）経営環境 当社を取り巻く経営環境は、当社の営業総利益の約19.8％を占める商品先物取引受託業務においては、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所の経営統合により、2020年７月に東京商品取引所から大阪取引所へ貴金属・ゴム・農産物の商品が移管され、金融先物と商品先物を一元的に取り扱う総合取引所がスタートするとともに、東京商品取引所は石油や電力などを取り扱うエネルギー市場取引所となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11359文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当初はパンデミックによる海外のロックダウンや日本の緊急事態宣言発令等により、世界経済が麻痺するような状態になりましたが、世界各国が大規模財政策や金融緩和を進め、有効なワクチンの普及も2020年後半から広がり始めたことで、緩やかに正常化へ向かって進んでおります。また、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の３月調査では、大企業・製造業の景況指数（ＤＩ）はプラス５となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復する一方、非製造業ではマイナス１と感染拡大前を依然下回り、業種間で回復のスピードはばらつきがみられます。 為替市場では、米国の相次ぐ大規模な財政策や早急に進めるワクチン接種に伴い、経済正常化への期待が高まったため、米長期金利の上昇により、主要通貨に対して全般的にドル高基調が強まりました。また、ワクチン普及による世界的な経済正常化への期待に伴い、原油を始めとした資源価格の上昇により、資源国通貨（南アランド、メキシコペソ、カナダドルなど）も徐々に下値を切り上げる展開になっております。３月にはトルコのエルドアン大統領が、利上げを進めていたトルコ中銀の総裁と副総裁を突然更迭したことで信認が失墜し、トルコリラの急落を招きました。 株式市場では、パンデミックによる世界的なロックダウン時は、過度なリスク回避により暴落的な動きになりましたが、世界的な大規模財政策や金融緩和、ワクチンの普及等により、過度なリスク回避の動きは後退しました。また、米国の現金給付や失業保険給付の拡充で得た資金を使い、株式市場に投資するロビンフッターと呼ばれる若年投資家が急増し、米国株を押し上げました。そのため、世界的にも安心感が広がり、リスク選好の世界株高の様相となり、２月16日には日経平均株価も一時30年半ぶりの高値となる３万714円まで上昇しております。 商品先物市場においては、パンデミック当初は安全資産としての金買い・原油売りが強まりましたが、経済正常化への期待が高まってくると、産油国の減産もあり、2020年11月頃から原油の買い戻しが強まりました。一方で「経済正常化への期待」と「先行きのインフレ率上昇への懸念」が米長期金利の上昇を招き、金利の付かない金は売りが強まる展開となりましたが、先行きのインフレ率上昇への懸念は、インフレヘッジの現物商品買いになるという連想から、過度な売りにはつながっておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約941文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 投資サービス 事業 生活・環境事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,502,554 656,520 2,159,074 2,159,074 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,502,554 656,520 2,159,074 2,159,074 セグメント損失（△） △ 100,466 △ 12,824 △ 113,290 △ 113,290 その他の項目 減価償却費 20,371 5,096 25,467 25,467 減損損失 93,349 3,905 97,254 97,254 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,444 7,169 21,614 21,614 （注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりません。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 投資サービス 事業 生活・環境事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,360,807 696,771 2,057,579 2,057,579 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,360,807 696,771 2,057,579 2,057,579 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 132,271 22,719 △ 109,552 △ 109,552 その他の項目 減価償却費 4,478 4,880 9,358 9,358 減損損失 55,441 3,052 58,494 58,494 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59,583 1,553 61,137 61,137 （注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりません。