事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（㈱小林洋行）及び連結子会社１社（ふくろう少額短期保険㈱）、関連会社２社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。 当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。 （１）投資サービス事業 ① 商品先物取引業 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下、自己売買業務という。）を行っております。 なお、当社グループが商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 (平成30年３月31日現在) 取引所名 市場名 上場商品名 受託業務を 行っている会社 取次業務を 行っている会社 東京商品取引所 貴金属 金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、パラジウム 当社 ゴム ＲＳＳ３号 当社 石油 ガソリン、灯油、軽油、原油 当社 中京石油 ガソリン、灯油 当社 農産物・砂糖 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖 当社 ② 金融商品取引業 当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。 東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務を行っております。 （自己売買業務は平成30年２月１日に取扱いを廃止しております。） なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。 ③ その他 当社は、金地金販売等を行っております。 （２）生活・環境事業 ① 保険募集業務 当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 ふくろう少額短期保険㈱は、少額短期保険商品の募集・開発等を行っております。 ② 不動産業 当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。 ③ その他 当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。 各関係会社の事業内容については「第１ 事業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。 ①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。 ②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。 ③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。 （２）経営戦略等 当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために平成19年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業を行い、平成29年７月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、平成28年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。 当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の２本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、 当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません 。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済が穏やかな回復傾向にあるものの、当社グループの営業収益の約42％を占める商品先物取引受託業務においては、平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、大変厳しい環境下にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2244文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針 当社グループは、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。 ①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。 ②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。 ③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。 （２）経営戦略等 当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために平成19年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業を行い、平成29年７月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、平成28年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。 当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の２本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、 当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません 。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済が穏やかな回復傾向にあるものの、当社グループの営業収益の約42％を占める商品先物取引受託業務においては、平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、大変厳しい環境下にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10244文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しています。また、世界経済については米国の景気は史上最大といわれる大型減税の成立などで着実に回復が続き、ユーロ圏の景気もマイナス金利や量的緩和の導入でインフレ率が上昇し、緩やかに回復しています。また、アジア地域においては中国の景気は持ち直しの動きが続いております。 為替市場は、４月下旬以降円安傾向が強まり、５月上旬には１ドル114円台となりましたが、８月から９月上旬にかけて、米トランプ政権の内部の混乱、北朝鮮リスクへの警戒などで円高圧力が高まり、一時107円台となりました。９月中旬以降は米国での年内利上げ観測の高まりや税制改革の進展に対する期待感による円安傾向から11月上旬には一時115円に迫るなど107円台から114円台のボックス圏相場となりましたが、年度末にかけては世界同時株安を受けたリスク回避の動きによって円高傾向となり、３月23日に一時104円台となるものの概ね105円台から107円台で推移しました。 また、証券市場は日経平均株価指数が７月に20,000円台を固める動きを続けましたが、８月は円高が進行し、それが嫌気されて19,000円台前半まで下落しました。９月に入ると堅調な米国経済指標を好感した米株高や「国難突破解散」を受けた与党圧勝によるアベノミクス加速に対する期待感から株価は上昇基調を続け、１月23日に26年ぶりに一時24,000円台まで回復しバブル崩壊後の最高値を更新したものの、２月に入ると米国発の世界同時株安で大きく下落し、２月14日には21,000円を割り込み、その後22,000円台を回復するものの３月23日には再び21,000円を割り込むなど、その後は軟調に推移しました。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の合計取引数量は2,908万枚（前期比26.6％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の合計取引数量は770万枚（同40.3％増）となっております。 商品先物市場は、北朝鮮及び中東の地政学的リスクの高まりから金価格が９月19日に約２年３ヶ月ぶりとなる高値4,721円を付けるなど取引が活発に行われましたが、年度末にかけて円高傾向となり、値を下げる動きとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（注）２ 投資サービス事業 生活・環境事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,118,129 665,545 1,783,674 1,783,674 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,118,129 665,545 1,783,674 1,783,674 セグメント損失（△） △ 263,416 △ 28,024 △ 291,440 △ 291,440 その他の項目 減価償却費 29,644 11,687 41,331 41,331 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,833 1,637 56,470 56,470 （注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりません。