配当政策
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/ 原文長 約939文字
３ 【配当政策】 当行は、経営の健全性維持の観点から、収益力の強化を図る中で、内部留保の蓄積に努めつつ、安定かつ適切な配当を行っていくことを基本方針としております。また、国の資本参加を仰いでいる中にあって、財務基盤の安定化を図る観点から、配当以外の利益の社外流出については、引き続き抑制することといたしております。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当については、2006年３月期より実施しておりません。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式は１株当たり 10円 の配当、Ｂ種優先株式は１株当たり８円の配当、Ｄ種優先株式は１株当たり118円40銭の配当、Ｅ種優先株式は１株当たり200円、Ｆ種優先株式は１株当たり26円36銭の配当を実施することを決定しました。 内部留保資金につきましては、財務基盤の充実に活用し、地元の中小企業・個人事業主・個人のお客さまに対する円滑な資金供給や各種サービスの提供を適切に行い、地域経済の発展に貢献してまいります。 当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2024年６月27日 定時株主総会決議 普通株式 58 Ｂ種優先株式 24 Ｄ種優先株式 189 Ｅ種優先株式 33 Ｆ種優先株式 26 普通株式 10.00 Ｂ種優先株式 8.00 Ｄ種優先株式 118.40 Ｅ種優先株式 200.00 Ｆ種優先株式 26.36
従業員の状況
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/ 原文長 約884文字
５ 【従業員の状況】 (1)当行の従業員数 2024年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 511 37.62 14.86 4,940 ( 72 ) (注) １．従業員数は就業人員(当行から行外への出向者を除き、行外から当行への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員140人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合は豊和銀行従業員組合と称し、組合員数は364人であります。 労使間においては、特記すべき事項はありません。 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 女性 男性 全体 管理職に占める割合(注１) (注２) 8.7 ％ 91.3％ 100.0％ 育児休業取得率 全労働者 (注２) 105.6％ (注２) 18.2 ％ 72.4％ 正規雇用労働者 (注２) 106.7％ (注２) 18.2 ％ 69.2％ パート・有期労働者 (注２) 100.0％ 100.0％ 労働者の男女の 賃金の差異 全労働者 (注２) 54.3％ 100.0％ 正規雇用労働者 (注２) 60.8％ 100.0％ パート・有期労働者 (注２) 46.0％ 100.0％ 係長級に占める割合 (注２) 50.7％ 49.3％ 100.0％ 平均勤続年数 12.1年 17.4年 14.9年 平均年齢 33.9歳 41.0歳 37.6歳 (注) １．管理職とは、営業店においては総括次長以上、本部においては主任調査役以上を指しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．小数点第２位を四捨五入しております。 0102010_honbun_7076200103604.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7689文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 「いちばんにあなたのこと。」のキャッチフレーズのもと、「経営理念」及び「企業倫理」の遵守を通じて、地域金融機関として公共的・社会的役割の重要性を認識し、お取引先の皆さまに対する円滑な資金供給と質の高い金融サービスの充実に注力し、地域貢献という社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。 また、お取引先や地域社会以外にも、株主から経営を負託された者としての責任(受託者責任)をはじめ、従業員等様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを認識して銀行経営を行っております。 このような責務を果たしていくため、戦略的な経営の実現、迅速な意思決定機能と執行体制の強化、経営の透明性の確保、適時適切な情報開示等、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う体制を確立することが経営の最重要課題の１つであると認識しております。 これらの取組により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、質の高い金融サービスを持続的に提供できる体制を構築し、「地元大分になくてはならない地域銀行」を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当行の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。 業務執行においては、各種規程等に基づく取締役会や経営会議等の意思決定を踏まえ、行われております。 また、内部監査部署として監査部を設置し、内部監査を実施しております。監査部は、牽制機能を確保するため、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査計画」に基づいて監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告しております。 監査等委員会及び監査部は、会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況や課題を定期的に意見交換を行い、三者が共通認識を持つことにより監査の充実を図っております。 当行は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ＜当行のコーポレート・ガバナンスに係る主な機関の内容＞ イ．取締役会 取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する目的で設置しており、業務執行の最高意思決定機関であります。取締役会には、構成員である取締役12名（うち監査等委員３名）が出席し、業務執行の状況を把握するとともに、必要があると認められた場合は意見を述べております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1135文字
(5) 【所有者別状況】 ① 普通株式 2024年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 24 699 1,769 2,500 所有株式数(単元) 21,024 79 20,175 17,574 58,852 59,290 所有株式数の割合(％) 35.72 0.13 34.28 29.86 100.00 (注) １．自己株式49,386株は「個人その他」に493単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。 ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。 ② Ｂ種優先株式 2024年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 所有株式数(単元) 30,000 30,000 所有株式数の割合(％) 100.00 100.00 ③ Ｄ種優先株式 2024年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 所有株式数(単元) 16,000 16,000 所有株式数の割合(％) 100.00 100.00 ④ Ｅ種優先株式 2024年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 74 135 209 所有株式数(単元) 949 7,047 7,996 100 所有株式数の割合(％) 11.86 88.13 100.00 (注) 自己株式630,200株は「個人その他」に6,302単元含まれております。 ⑤ Ｆ種優先株式 2024年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数(人) 13 285 228 526 所有株式数(単元) 1,350 6,627 2,023 10,000 所有株式数の割合(％) 13.50 66.27 20.23 100.00