事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約710文字
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業務] 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。 [リース業務] 国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。 [カード業務] 国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。 [その他業務] 国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 銀行業務 本支店111店、出張所１店 海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所 リース業務 総合ファイナンスリース業務 連結子会社―株式会社名古屋リース カード業務 クレジットカード業務、保証業務等 連結子会社―株式会社名古屋カード 株式会社名古屋エム・シーカード その他業務 現金の整理・精査業務等 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 （1）経営方針 名古屋銀行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する、これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （2）経営戦略等 平成29年４月から３年間の第20次経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」の中で、満足度の高いサービスの提供を通じて「地域社会」・「地域のお客さま」・「従業員」といったステークホルダーと強く、永く、深く結びつき、当行がより地域に必要とされる金融機関であり続けるために、以下に掲げる５つの基本方針に基づいた取組みを実施してまいります。 ①より強く ～地域のお客さまのより豊かな生活の実現 名古屋銀行グループ全体でお客さま視点に立ったサービス・営業体制の確立により、お客さまとの強い絆を創る。 ②より永く ～「永年取引」を目指した体制整備 事業性評価に基づき、お客さまの状況に応じたソリューション提案体制の確立により、お客さまとの永い絆を創る。 ③より深く ～徹底した人財教育を通じ積極的で明るい行風の醸成 人材教育を通じたチャレンジングで明るい企業風土の醸成とダイバーシティの深化により、お客さまとの深い絆を創る。 ④永続的なＢＰＲ戦略による全員営業体制の強化 ⑤ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（ＧＲＣ）体制の強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜期間目標（平成29年４月１日～平成32年３月31日）＞ [事業性取引] 事業性新規融資取引先数 毎年 3,000先 [ 個人取引 ] 個人新規作成顧客数 毎年 50,000先 ＜単年度目標：平成29年４月１日～平成32年３月31日の期間中年度毎設定＞ [ 事業性取引 ] 法人複合取引先数 30年度 18,500先 [ 個人取引 ] 個人複合取引先数 30年度 415,000先 なお、目標に対する実績は以下のとおりです。 平成29年度目標 実績（達成率） 期 間 目 標 事業性新規融資取引先数 3,000先 2,995先（99.8％） 個人新規作成顧客数 50,000先 43,991先（87.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 （1）経営方針 名古屋銀行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する、これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。 （2）経営戦略等 平成29年４月から３年間の第20次経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」の中で、満足度の高いサービスの提供を通じて「地域社会」・「地域のお客さま」・「従業員」といったステークホルダーと強く、永く、深く結びつき、当行がより地域に必要とされる金融機関であり続けるために、以下に掲げる５つの基本方針に基づいた取組みを実施してまいります。 ①より強く ～地域のお客さまのより豊かな生活の実現 名古屋銀行グループ全体でお客さま視点に立ったサービス・営業体制の確立により、お客さまとの強い絆を創る。 ②より永く ～「永年取引」を目指した体制整備 事業性評価に基づき、お客さまの状況に応じたソリューション提案体制の確立により、お客さまとの永い絆を創る。 ③より深く ～徹底した人財教育を通じ積極的で明るい行風の醸成 人材教育を通じたチャレンジングで明るい企業風土の醸成とダイバーシティの深化により、お客さまとの深い絆を創る。 ④永続的なＢＰＲ戦略による全員営業体制の強化 ⑤ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（ＧＲＣ）体制の強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ＜期間目標（平成29年４月１日～平成32年３月31日）＞ [事業性取引] 事業性新規融資取引先数 毎年 3,000先 [ 個人取引 ] 個人新規作成顧客数 毎年 50,000先 ＜単年度目標：平成29年４月１日～平成32年３月31日の期間中年度毎設定＞ [ 事業性取引 ] 法人複合取引先数 30年度 18,500先 [ 個人取引 ] 個人複合取引先数 30年度 415,000先 なお、目標に対する実績は以下のとおりです。 平成29年度目標 実績（達成率） 期 間 目 標 事業性新規融資取引先数 3,000先 2,995先（99.8％） 個人新規作成顧客数 50,000先 43,991先（87.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14520文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。 グループ全体の経常収益は、役務取引等収益 が増加したものの、利回り低下により貸出金利息等の収入が減少したこと等を主な要因として、 前期に比べ49百万円減少し630億76百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの 、 前期に比べ１億33百万円増加し555億96百万円となりました。 この結果、経常利益は前期に比べ１億83百万円減少し74億80百万円となりました。 また、店舗の移転等による移転補償金10億62百万円を特別利益に計上しましたが、 親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ１億32百万円減少し58億12百万円となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。 （銀行業務） 経常収益は、前期に比べ 13億66百万円減少 し 451億93百万円 となりました。セグメント利益は、前期に比べ ５億23百万円減少 し 60億72百万円 となりました。 （リース業務） 経常収益は、 リース料収入の増加等を主な要因として前期に比べ 13億６百万円増加し161億14百万円となり、 セグメント利益は、前期に比べ ３億９百万円増加 し ６億68百万円 となりました。 （カード業務） 経常収益は、前期に比 べ ４億６百万円増加し27億93百万円となり、セグメント利益は、 前期に比べ ４億20百万円増加 し 11億38百万円 となりました。 （その他業務） 経常収益は、前期に比べ ６百万円減少 し １億20百万円 となり、セグメント利益は、前期に比べ ２百万円増加 し ９百万円 となりました。 連結べースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。 預金につきましては、当期中に1,234億91百万円増加し３兆3,417億42百万円となりました。 貸出金につきましては、当期中に685億63百万円増加し２兆4,580億28百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ832億68百万円収入が増加し402億６百万円の収入となりました。収入の増加の要因は、期中の貸出金の増加幅が前期に比べ減少していること等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ72億48百万円収入が増加し516億77百万円の収入となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約824文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 63,754 64,101 「その他」の区分の経常収益 127 120 セグメント間取引消去 △756 △1,135 貸倒引当金戻入益 △9 連結損益計算書の経常収益 63,125 63,076 （注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損 益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,672 7,878 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 △15 △407 連結損益計算書の経常利益 7,663 7,480 (3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,689,072 3,857,409 「その他」の区分の資産 378 383 セグメント間取引消去 △21,877 △24,678 退職給付に係る資産の調整額 14 583 連結貸借対照表の資産合計 3,667,586 3,833,697 (4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,458,661 3,617,438 「その他」の区分の負債 16 14 セグメント間取引消去 △19,144 △20,785 退職給付に係る負債の調整額 462 376 連結貸借対照表の負債合計 3,439,995 3,597,044