事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。 信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。 ［リース業］ 愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。 ［その他］ 愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1289文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。 具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。 第11次中期経営計画の最終年度となる2022年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 コア業務純益 ９０億円 経常利益 ５９億円 当期純利益 ４２億円 (3)中長期的な経営戦略 第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。 ① 地元企業の成長への支援 ② 個人のお客さまの資産形成への支援 ③ 地域社会への貢献活動 第11次中期経営計画の基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献してまいります。 (4)経営環境 愛知県を中心とする当地域は、主要産業である自動車関連を中心に製造業が集積し企業の資金需要が高い一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化しています。また、長期的には、人口減少・高齢化の進展化に伴う労働者不足と企業数減少が顕在化する可能性があります。経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの輸出・生産が増加基調にあり、感染拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期待されています。金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響の下、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1289文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。 具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。 第11次中期経営計画の最終年度となる2022年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 コア業務純益 ９０億円 経常利益 ５９億円 当期純利益 ４２億円 (3)中長期的な経営戦略 第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。 ① 地元企業の成長への支援 ② 個人のお客さまの資産形成への支援 ③ 地域社会への貢献活動 第11次中期経営計画の基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献してまいります。 (4)経営環境 愛知県を中心とする当地域は、主要産業である自動車関連を中心に製造業が集積し企業の資金需要が高い一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化しています。また、長期的には、人口減少・高齢化の進展化に伴う労働者不足と企業数減少が顕在化する可能性があります。経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの輸出・生産が増加基調にあり、感染拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期待されています。金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響の下、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、個人消費や非製造業の企業収益に弱さがみられるものの、輸出の増加を受け製造業の生産活動が回復基調に転じ、景気は持ち直しの動きが続いております。 愛知県を中心とした当地域につきましても、飲食・宿泊サービス等で景気の下押し圧力が強いものの、主要産業である自動車関連産業を中心に輸出・生産が増加基調にあり、個人消費についても回復に向かいつつあるなど、景気は緩やかに持ち直しはじめております。 なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染の動向が経済に与える影響を十分に注意する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、補正予算による各種経済対策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直していくことが期待されています。 金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向を点検し、金融緩和を継続していくとともに、経済・物価・金融情勢の変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応していくことが重要であると判断しております。 日経平均株価につきましては、４月初めに17,818円まで下落しましたが、主要国の大規模な金融緩和政策の継続や経済対策の効果が下支えとなり年度を通じて上昇基調で推移しました。加えて新型コロナウイルスのワクチン開発や接種開始により先行きへの不安が和らいだこともあり、一時的に３万円台を回復する局面もありました。その後は、米国長期金利上昇への懸念から下落し、期末の終値は29,178円と３万円を割り込みましたが、前期末比では10,261円上昇しました。 当行は、2019年４月より３か年の「第11次中期経営計画」をスタートし、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指し、各種施策に取り組んでおります。 以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比5,419億円増加し、３兆7,881億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比4,649億円増加し、２兆5,286億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約836文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 44,399 7,945 52,345 935 53,281 53,281 セグメント間の内部経常収益 123 220 344 286 630 △ 630 44,523 8,166 52,689 1,221 53,911 △ 630 53,281 セグメント利益 5,576 336 5,912 133 6,046 △ 2 6,043 セグメント資産 3,770,026 24,167 3,794,194 5,779 3,799,974 △ 11,841 3,788,132 セグメント負債 3,534,455 18,220 3,552,675 908 3,553,583 △ 11,842 3,541,740 その他の項目 減価償却費 1,432 140 1,573 16 1,589 1,589 資金運用収益 29,197 29,207 29 29,236 △ 36 29,200 資金調達費用 354 61 416 418 △ 66 351 貸倒引当金繰入額 6,017 △ 31 5,986 5,994 △ 0 5,993 有価証券減損処理額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,145 2,147 2,147 2,147 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。