事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。 信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。 ［リース業］ 愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。 ［その他］ 愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営の基本方針として、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。 具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当行は、平成28年４月から３か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。 第10次中期経営計画の最終年度となる平成31年３月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりでありますが、経営環境の変化を踏まえ、新たな経営課題に的確かつ柔軟に対処するため、最終年度（平成30年度）の目標数値を下記のとおり修正いたします。 修 正 前 修 正 後 コア業務純益 ８２億円 ６５億円 経常利益 ７５億円 ６２億円 当期純利益 ５０億円 ４３億円 (3)中長期的な経営戦略 第10次中期経営計画は、「10年後に愛知銀行が目指す姿」を‘地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク’とし、これを実現させることを念頭に策定いたしました。 基本方針として、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の３つを掲げ、今まで以上に地域社会の発展とお客さまの成長に貢献するために、愛知銀行グループ全体としての金融総合サービスの強化に努めてまいります。 (4)経営環境 愛知県を中心とする当地区の経済環境は、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資ともに増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。当行の主要なお客さまである中小企業も、一部では設備投資に意欲的な動きが見られるようになり、今後更なる回復が期待されます。しかしながら、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。加えて、引き続き他県金融機関による当地域内への攻勢が強まり、収益環境は厳しさを増しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営の基本方針として、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。 具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 当行は、平成28年４月から３か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。 第10次中期経営計画の最終年度となる平成31年３月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりでありますが、経営環境の変化を踏まえ、新たな経営課題に的確かつ柔軟に対処するため、最終年度（平成30年度）の目標数値を下記のとおり修正いたします。 修 正 前 修 正 後 コア業務純益 ８２億円 ６５億円 経常利益 ７５億円 ６２億円 当期純利益 ５０億円 ４３億円 (3)中長期的な経営戦略 第10次中期経営計画は、「10年後に愛知銀行が目指す姿」を‘地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク’とし、これを実現させることを念頭に策定いたしました。 基本方針として、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の３つを掲げ、今まで以上に地域社会の発展とお客さまの成長に貢献するために、愛知銀行グループ全体としての金融総合サービスの強化に努めてまいります。 (4)経営環境 愛知県を中心とする当地区の経済環境は、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資ともに増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。当行の主要なお客さまである中小企業も、一部では設備投資に意欲的な動きが見られるようになり、今後更なる回復が期待されます。しかしながら、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。加えて、引き続き他県金融機関による当地域内への攻勢が強まり、収益環境は厳しさを増しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11771文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度 のわが国経済を振り返りますと、前半は海外経済の緩やかな回復を背景に輸出・生産が増加するとともに、省力化・省エネ投資を中心とした設備投資も増加し、その後は企業収益の改善が緩やかになったものの設備投資と個人消費がともに底堅く推移し、景気回復基調を維持しました。 愛知県を中心とした当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。 なお、景気の先行きにつきましては、中国経済の減速懸念、米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化、地政学リスクの高まりなどの不安要因があるものの、引き続き堅調な企業業績や雇用情勢により設備投資や個人消費の増加が期待されます。また、オリンピック開催を控えた建設需要などを背景に、内需主導での景気拡大が持続すると見込まれております。 金融面をみますと、日本銀行は、３月の金融政策決定会合で現状の金融政策の維持を決定し、10年物国債金利をゼロ％程度とする現行政策のもとで、景気回復への影響・効果を見極める姿勢を継続しております。 日経平均株価につきましては、前半は総じて堅調に推移し、９月には国内企業の業績回復や米国株高、円安が好感され２万円台を突破し、今年１月に26年ぶりとなる24,000円台まで上昇しましたが、その後は米国長期金利の上昇や米国との貿易摩擦への懸念などから、期末の終値は21,454円と前年度末比2,545円の上昇にとどまりました。 当行は、平成28年４月から３か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。当行が10年後に目指す姿として「地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前 連結会計年度 末比439億円増加し、３兆1,539億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出及び住宅ローン等の個人貸出が増加したことから、前 連結会計年度 末比709億円増加し、１兆8,039億円となりました。また、有価証券は、前 連結会計年度 末比286億円減少し、１兆1,120億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比334億円増加し、２兆9,179億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約834文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。 ３．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 42,748 6,486 49,235 998 50,233 50,233 セグメント間の内部経常収益 171 267 439 279 718 △ 718 42,920 6,754 49,674 1,278 50,952 △ 718 50,233 セグメント利益 6,117 220 6,337 79 6,417 △ 53 6,363 セグメント資産 3,135,173 22,786 3,157,959 5,583 3,163,543 △ 9,573 3,153,970 セグメント負債 2,909,218 17,285 2,926,504 994 2,927,499 △ 9,574 2,917,924 その他の項目 減価償却費 1,297 97 1,395 18 1,413 1,413 資金運用収益 29,400 10 29,410 38 29,449 △ 80 29,368 資金調達費用 1,024 55 1,079 1,083 △ 76 1,006 貸倒引当金繰入額 309 155 465 52 518 518 有価証券減損処理額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,650 1,650 1,653 1,653 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。