事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 国内事業においては、基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシアでＡＴＭサービスの展開を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）国内事業セグメント ・ＡＴＭプラットフォーム事業 セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。 ・決済口座事業 当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。 （2）海外事業セグメント ・米国 当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置をはじめとするＡＴＭサービスを展開しております。 ・アジア インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開するとともに、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は事業開始の準備をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「４ 経営上の重要な契約等」を参照
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。しかしながら、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制強化等も予想され、経済環境の先行きが不透明なことから、現時点では当社グループの適正かつ合理的な将来の見積もりが困難であるため、『新・中期経営計画』の公表を延期しております。 新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたします。 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は大きく変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで以上に社会構造の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取入れた柔軟な経営が必要な時代を迎えています。 国内においては、2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機に決済のデジタル化・キャッシュレス化が本格化してまいりました。変化する暮らしの中で、身近な金融接点としてお客さまがＡＴＭに求める価値も大きく変化してきております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、外国人労働者に関する新制度が実施される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、「より近くて便利」な金融サービスのニーズはますます拡大しつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針 ○経営理念 1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。 3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 ○経営の基本方針 当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。 また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。 さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、持続的に企業価値を向上させるための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。しかしながら、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制強化等も予想され、経済環境の先行きが不透明なことから、現時点では当社グループの適正かつ合理的な将来の見積もりが困難であるため、『新・中期経営計画』の公表を延期しております。 新型コロナウイルス感染症による業績への影響を慎重に見極め、詳細が明らかになり次第、速やかに公表いたします。 （3）経営環境 当社グループを取巻く事業環境は大きく変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで以上に社会構造の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取入れた柔軟な経営が必要な時代を迎えています。 国内においては、2019年10月の消費税率引上げに伴い開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」等を契機に決済のデジタル化・キャッシュレス化が本格化してまいりました。変化する暮らしの中で、身近な金融接点としてお客さまがＡＴＭに求める価値も大きく変化してきております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、外国人労働者に関する新制度が実施される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、「より近くて便利」な金融サービスのニーズはますます拡大しつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11387文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社連結業績は、国内外事業が堅調に推移し創業以来最高となる経常収益 148,553百万円 （前連結会計年度比 0.8％増 ）となりましたが、持分法適用関連会社である株式会社セブン・ペイが提供していたバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生し、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難となり、2019年９月30日をもって当該サービスが廃止となりました。また持分法適用関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社及びＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社に係る収支が当初策定した計画を下回って推移いたしました。これらにより持分法による投資損失4,770百万円を計上したことにより、経常利益 39,836百万円 （同 2.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 26,162百万円 （同 97.6％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業セグメントにおきましては、経常収益 120,890百万円 （前連結会計年度比 0.9％増 ）、経常利益 39,920百万円 （同 6.7％減 ）となりました。決済手段の多様化に対応し、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済へのＡＴＭでの現金チャージ取引件数が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の総利用件数は849百万件（同2.3％増）と着実に増加しました。 海外事業セグメントにおきましては、経常収益 27,843百万円 （同 1.1％増 ）、経常利益 △14百万円 となりました。当社連結子会社のFCTI, Inc.が推進する米国でのＡＴＭ事業は安定運用を達成し、当連結会計年度では黒字化を達成しております。 当連結会計年度の当社財政状態は、総資産 1,085,885百万円 （前連結会計年度末比 56,041百万円減 ）、負債 863,051百万円 （同 65,984百万円減 ）、純資産 222,833百万円 （同 9,943百万円増 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 848,446百万円 （前連結会計年度末比 67,796百万円増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1275文字
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 119,801 27,547 147,348 △ 59 147,288 セグメント間の 内部経常収益 43 43 △ 43 119,844 27,547 147,392 △ 103 147,288 セグメント利益又は損失（△） 42,794 △ 2,018 40,775 △ 60 40,714 セグメント資産 1,144,734 10,344 1,155,078 △ 13,152 1,141,926 その他の項目 減価償却費 15,891 1,638 17,529 17,529 のれんの償却額 487 487 487 資金運用収益 3,542 3,543 △ 13 3,529 資金調達費用 682 46 729 △ 42 686 持分法投資損失（△） △ 239 △ 239 △ 239 持分法適用会社への 投資額 4,770 4,770 4,770 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,683 744 10,428 10,428 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 国内事業 海外事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 120,864 27,843 148,707 △ 154 148,553 セグメント間の 内部経常収益 26 26 △ 26 120,890 27,843 148,733 △ 180 148,553 セグメント利益又は損失（△） 39,920 △ 14 39,906 △ 69 39,836 セグメント資産 1,090,637 9,930 1,100,567 △ 14,682 1,085,885 その他の項目 減価償却費 13,669 965 14,634 14,634 のれんの償却額 資金運用収益 3,575 3,579 △ 10 3,569 資金調達費用 670 30 700 △ 26 674 持分法投資損失（△） △ 4,770 △ 4,770 △ 4,770 持分法適用会社への 投資額 2,000 2,000 2,000 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,570 124 16,694 16,694 （注）１．…