事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約827文字
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社13社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。 （リース業） 中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。 （証券業） 中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。 （その他） 株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。 以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5219文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。 また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。 (2）中長期的な会社の戦略 金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、マイナス金利政策の継続など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。 こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などの構造改革、言わばハード面の強化に取り組みました。 そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、新中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』をスタートします。新中期経営計画では、組織力と人財育成といったソフト面を強化してまいります。 新中期経営計画では、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような具体的な施策に取り組みます。 ～５つの柱～ Ⅰ．地方創生、SDGsの取組み強化 Ⅱ．お客さま本位の営業の「深化」 Ⅲ．組織の活性化 Ⅳ．デジタル戦略の強化 Ⅴ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5219文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。 また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。 (2）中長期的な会社の戦略 金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、マイナス金利政策の継続など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。 こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などの構造改革、言わばハード面の強化に取り組みました。 そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、新中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』をスタートします。新中期経営計画では、組織力と人財育成といったソフト面を強化してまいります。 新中期経営計画では、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような具体的な施策に取り組みます。 ～５つの柱～ Ⅰ．地方創生、SDGsの取組み強化 Ⅱ．お客さま本位の営業の「深化」 Ⅲ．組織の活性化 Ⅳ．デジタル戦略の強化 Ⅴ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21857文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） １ 業績 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速感が国内経済にも影響し、輸出や生産活動を中心に弱めの動きが続く展開となりました。年明け以降は、新型コロナウィルスの感染拡大が世界全体に波及し、国内においても東京オリンピックの延期や休校、経済活動の自粛の要請等もあり、生産活動、個人消費ともに停滞しています。 地元経済につきましては、西日本豪雨災害にともなう復旧復興工事が続き、公共工事は高水準を維持していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、さまざまな活動自粛による経済の停滞が広がっています。お取引先の急速な業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営ニーズへの対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。 このような事業環境の中、 当行では2017年度からスタートした期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。 2019年度における主な活動成果は次のとおりです。 当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に前年同期比13億３百万円（1.0％）減収の1,273億18百万円となりました。連結経常費用は、営業経費は減少したものの、有価証券の減損の発生や与信コストの増加の影響が大きく、前年同期比49億29百万円（4.6％）増加の1,098億54百万円となりました。 また、連結経常利益については、上記連結経常収益の減少と連結経常費用の増加により、前年同期比62億33百万円（26.3％）減益の174億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42億83百万円（26.4％）減益の119億16百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。 〔銀行業〕 金利動向を踏まえた有価証券運用残高の圧縮に伴う有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に、経常収益は前年同期比26億32百万円（2.3％）減収の1,108億29百万円となりました。また、経常利益は、経常収益の減少に加え、与信コストの増加や新型コロナウィルスの感染拡大による株式市況の低迷に伴う有価証券の減損発生などにより、前年同期比64億44百万円（29.3％）減益の154億75百万円となりました。 〔リース業〕 経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比７億26百万円（6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 127,505 125,620 「その他」の区分の経常収益 5,425 5,532 引当金表示組替 △131 セグメント間取引消去 △4,177 △3,835 連結損益計算書の経常収益 128,621 127,318 （注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 22,692 16,129 「その他」の区分の利益 1,815 1,839 セグメント間取引消去 △812 △505 連結損益計算書の経常利益 23,696 17,463 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,269,631 8,166,255 「その他」の区分の資産 26,132 27,583 セグメント間取引消去 △28,294 △32,734 連結会社株式消去 △13,718 △13,718 連結貸借対照表の資産合計 8,253,750 8,147,386 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,732,328 7,656,535 「その他」の区分の負債 11,976 12,478 セグメント間取引消去 △28,373 △32,821 連結貸借対照表の負債合計 7,715,931 7,636,192 (5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 4,337 4,431 34 30 △40 △9 4,331 4,452 資金運用収益 80,345 76,841 183 179 △874 △589 79,654 76,431 資金調達費用 17,276 18,529 △47 △62 17,229 18,467 （注） 減価償却費の調整額は連結会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額は…