事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社13社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。 （リース業） 中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。 （証券業） 中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。 （その他） 株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。 以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げております。当行は、この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しております。 また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しております。 (2）中長期的な会社の戦略 金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、長引く金融緩和政策に加え、マイナス金利導入以降の金利水準の低下など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。 こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進化など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 あわせて、2017年度から始まった中期経営計画は、上記10年経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』のファーストステージとして、事業構造の改革に着手し、足場を固める重要な３年の経営計画と位置づけ、その名称を『未来共創プラン ステージⅠ』とし、10年戦略と共通の「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」をビジョンに掲げております。 中期経営計画では、長期的な収益拡大に資する以下のような具体的な施策に取り組みます。 まず、提供するサービスの質の向上として、地域応援活動の高度化、ライフプランニング営業の強化、グループシナジーの最大化、新事業領域の開拓を図ります。また、サービスを提供する機会の拡大として、チャネル再構築、営業時間・営業人員の捻出、人財再配置を行ないます。そして、サービスを提供するための体力の強化として、人財育成強化、組織改革、ＡＬＭ機能強化、コストマネジメントに取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2941文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げております。当行は、この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しております。 また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しております。 (2）中長期的な会社の戦略 金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、長引く金融緩和政策に加え、マイナス金利導入以降の金利水準の低下など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。 こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進化など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。 この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 あわせて、2017年度から始まった中期経営計画は、上記10年経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』のファーストステージとして、事業構造の改革に着手し、足場を固める重要な３年の経営計画と位置づけ、その名称を『未来共創プラン ステージⅠ』とし、10年戦略と共通の「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」をビジョンに掲げております。 中期経営計画では、長期的な収益拡大に資する以下のような具体的な施策に取り組みます。 まず、提供するサービスの質の向上として、地域応援活動の高度化、ライフプランニング営業の強化、グループシナジーの最大化、新事業領域の開拓を図ります。また、サービスを提供する機会の拡大として、チャネル再構築、営業時間・営業人員の捻出、人財再配置を行ないます。そして、サービスを提供するための体力の強化として、人財育成強化、組織改革、ＡＬＭ機能強化、コストマネジメントに取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19935文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） １ 業績 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国の経済は、上半期は、堅調な海外経済を背景として、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。下半期にさしかかって、米中の経済摩擦などの政治リスクや中国経済の減速感が国内経済にも影響してきており、景気の不透明感は増しています。今後につきましても、オリンピック関連の設備投資が徐々にピークアウトすることや、消費税の引上げの影響が見込まれることから経済動向には注視が必要な状況であります。 地元経済につきましては、2018年７月に西日本地方が記録的な豪雨に見舞われ、多くの被害が各地で発生する大災害となり、当行の営業エリアも甚大な被害を受けました。一時的に生産停止を余儀なくされるお取引先もありましたが、その後、生産活動も徐々に改善しつつあり、災害復旧工事も本格化してきています。引き続き、当行グループの総力をあげて、一人ひとりのお客さまに寄り添い、災害復興支援に取組んでまいります。 このような事業環境の中、 当行では2017年度からスタートした期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。 2018年度における主な活動成果は次のとおりです。 連結経常収益は、 有価証券利息配当金の減少や貸倒引当金戻入益の減少を主因に前年同期比38億24百万円（2.8％）減収の1,286億21百万円となりました。連結経常費用は、有価証券売却損や営業経費は減少したものの、与信コストや外貨調達コスト増加の影響が大きく、前年同期比34億３百万円（3.3％）増加の1,049億25百万円となりました。 連結経常利益については、上記連結経常収益の減少と連結経常費用の増加により、前年同期比72億26百万円（23.3％）減益の236億96百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比50億59百万円（23.7％）減益の161億99百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。 〔銀行業〕 金利動向を踏まえた有価証券運用残高の圧縮に伴う有価証券利息配当金の減少や貸倒引当金戻入益の減少を主因に、経常収益は前年同期比30億38百万円（2.6％）減収の1,134億61百万円となりました。また、経常利益は、営業経費の減少などの増益要因もありましたが、上記経常収益の減少に加え、貸倒引当金が繰入に転じ、与信コストが大幅に増加したことなどにより、前年同期比60億12百万円（21.5％）減益の219億19百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1224文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円） 経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 132,047 127,505 「その他」の区分の経常収益 5,333 5,425 引当金表示組替 △261 △131 セグメント間取引消去 △4,674 △4,177 連結損益計算書の経常収益 132,445 128,621 （注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 29,492 22,692 「その他」の区分の利益 1,922 1,815 セグメント間取引消去 △492 △812 連結損益計算書の経常利益 30,922 23,696 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,478,910 8,269,631 「その他」の区分の資産 25,259 26,132 セグメント間取引消去 △23,155 △28,294 連結会社株式消去 △13,718 △13,718 連結貸借対照表の資産合計 8,467,295 8,253,750 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円） 負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,940,295 7,732,328 「その他」の区分の負債 11,680 11,976 セグメント間取引消去 △23,214 △28,373 連結貸借対照表の負債合計 7,928,760 7,715,931 (5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 4,388 4,337 39 34 △51 △40 4,376 4,331 資金運用収益 80,126 80,345 115 183 △530 △874 79,711 79,654 資金調達費用 13,829 17,276 △38 △47 13,790 17,229 （注） 減価償却費の調整額は連結会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費…