事業の内容
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/ 原文長 約453文字
(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [リース業] 連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。 [その他] 連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1435文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③ＢＰＲ（業務再構築）の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。 重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。 ≪重点戦略≫ ① ソリューション営業力の強化 ―金融仲介機能の発揮 ・事業性融資 事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。 ・法人コンサルティング営業 ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。 ・個人コンサルティング営業 とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。 ・リテール営業 生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「face to face」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。 ② 市場運用力の強化 ・投資有価証券業務 資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。 ③ ＢＰＲ（業務再構築）の実践 ―ＩＣＴの有効活用 ・組織、業務改革 本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ＩＣＴの活用、営業店事務フローの簡素化（ローコストオペレーション）や電子化により、更なる業務の効率化を図る。 ・店舗改革 店舗（ＡＴＭ）・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。 ・働き方改革 テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。 ④ 人間力・組織力の確立 ・人事マネジメント 多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、多様化するお客さまのニーズに対応可能な、より専門性の高い人財の育成を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約519文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やＤＸを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引続きお客さま及び職員の健康・安全を最優先に考え、感染拡大防止に取組むことや、経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、資金決済や資金繰り等の金融サービス継続のため適切に対応することが求められております。 当行は、重点戦略を着実に遂行するほか、新型コロナウイルス感染症が地域経済に深刻な影響をもたらす中、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援を積極的に行ってまいります。また、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓへの取組みを通じて、すべてのステークホルダーに選ばれ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11770文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、期初より内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が抑制され、生産や輸出は大きく下振れし、個人消費も外出自粛や雇用環境の悪化を背景に大幅な減少となり厳しい状況となりました。５月には緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開し、生産や輸出に一部持ち直しの動きがみられたものの、期後半には、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、緊急事態宣言が再度発令されるなど、国内経済の回復ペースが下押しされる状況が続きました。 富山県経済も、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、一部では持ち直しの動きがみられました。製造業では、医薬品を中心とする化学の生産は増加しましたが、一般機械、アルミニウム、鉄鋼、プラスチックは横ばい、繊維は低調に推移しました。非製造業では、情報サービスは堅調に推移しましたが、飲食業、宿泊業は低調に推移しました。 金融面では、金融緩和政策が継続され、短期金利は0％を下回る水準で推移しました。長期金利についても期初より0％近辺で推移していましたが、期末には日本銀行による金融政策運営方法の見直しが公表されたことを受け、0.1％近傍まで上昇しました。 このような環境の中、富山銀行グループの2021年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中32,529百万円増加して486,455百万円となりました。貸出金は、地域への資金供給に積極的にお応えした結果、期末残高は期中31,535百万円増加して363,281百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中23,157百万円増加して131,980百万円となりました。 経常収益は、有価証券売却益が減少したことなどから、前期比2,593百万円減少して9,328百万円となり、一方、経常費用は、有価証券売却損や営業経費が減少したことなどから、前期比2,542百万円減少して8,305百万円となりました。この結果、経常利益は前期比50百万円減少して1,023百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比165百万円減少して559百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、2,537百万円減少して7,697百万円、セグメント利益（経常利益）は80百万円減少して955百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約996文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△28百万円は、「銀行業」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△1,683百万円には、セグメント間取引消去△1,683百万円が含まれております。 (5) 資金運用収益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。 (6) 資金調達費用の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去△７百万円が含まれております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 7,684 1,628 9,313 26 9,339 △ 11 9,328 セグメント間の内部 経常収益 13 18 31 10 41 △ 41 7,697 1,647 9,344 36 9,381 △ 53 9,328 セグメント利益 955 55 1,011 18 1,029 △ 6 1,023 セグメント資産 548,523 4,458 552,982 616 553,599 △ 1,112 552,486 セグメント負債 516,797 3,079 519,877 188 520,066 △ 1,172 518,894 その他の項目 減価償却費 484 16 501 501 502 資金運用収益 5,125 5,127 5,127 △ 8 5,118 資金調達費用 39 19 59 59 △ 6 53 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 123 125 125 125 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。