事業の内容
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/ 原文長 約452文字
(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店38店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 [リース業] 連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。 [その他] 連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1107文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。 （２）目標とする経営指標 第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』の最終年度（2023年度）の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 目標とする経営指標 2023年度 コア業務純益 14億円以上 自己資本比率（連結） ８％以上 （３）経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やフィンテックに代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。 こうした中、当行は、第６次中期経営計画のもと、これまでのｉプロジェクトで構築してきた経営基盤を承継・発展させ、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、さらに進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、「ソリューション営業力の強化」「市場運用力の強化」「ＢＰＲ（業務再構築）の実践」に「人間力・組織力の確立」を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け、全役職員が一致団結して取組んでまいります。加えて、予てより高岡駅前東地区にて建設を進めておりました、本部・本店ビルが2019年秋の竣工を予定しております。これを「第２の創業期」と位置づけ、本部機能及び営業機能の強化を図るとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）等新しいテクノロジーを積極的に活用し、役職員１人１人の生産性向上に努めてまいります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1107文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 ・会社の経営の基本方針 当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ・中長期的な会社の経営戦略 社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。 （２）目標とする経営指標 第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』の最終年度（2023年度）の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 目標とする経営指標 2023年度 コア業務純益 14億円以上 自己資本比率（連結） ８％以上 （３）経営環境及び対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やフィンテックに代表されるような、新たな金融サービスの進化にも直面しております。 こうした中、当行は、第６次中期経営計画のもと、これまでのｉプロジェクトで構築してきた経営基盤を承継・発展させ、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、さらに進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、「ソリューション営業力の強化」「市場運用力の強化」「ＢＰＲ（業務再構築）の実践」に「人間力・組織力の確立」を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け、全役職員が一致団結して取組んでまいります。加えて、予てより高岡駅前東地区にて建設を進めておりました、本部・本店ビルが2019年秋の竣工を予定しております。これを「第２の創業期」と位置づけ、本部機能及び営業機能の強化を図るとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）等新しいテクノロジーを積極的に活用し、役職員１人１人の生産性向上に努めてまいります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11189文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ・業績 当連結会計年度の国内経済は、期前半は海外経済が着実な成長を続けるもとで輸出は緩やかに増加し、企業部門の生産や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど回復基調が続きました。一方、期後半には、回復基調は維持したものの、中国経済の減速や米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不透明感が高まるなど、下振れリスクが強まりました。 富山県経済も、期後半は生産や設備投資に弱含みの動きがみられたものの、個人消費が緩やかに回復する中、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいに推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。 金融面では、短期金利は期中を通して０％を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行の金利変動幅の拡大容認を受け、期前半は0.1％近傍を推移しましたが、期後半は世界経済の先行き不透明感を背景に再び低下に転じ、期末には△0.1％近傍のマイナス圏まで低下しました。 このような環境の中、富山銀行グループの2019年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。 主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中6,819百万円増加して453,172百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中17,317百万円増加して317,901百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中11,939百万円減少して135,638百万円となりました。 経常収益は、有価証券売却益が減少したことなどから、前期比406百万円減少して9,088百万円となり、一方、経常費用は、有価証券売却損や営業経費が減少したことなどから、前期比599百万円減少して7,093百万円となりました。この結果、経常利益は前期比193百万円増加して1,995百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91百万円増加して1,414百万円となりました。 セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、218百万円減少して7,421百万円、セグメント利益（経常利益）は233百万円増加して1,932百万円となりました。リース業の経常収益は、196百万円減少して1,688百万円、セグメント利益は34百万円減少して46百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1049文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額であります。 (2) セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円が含まれております。 (3) セグメント資産の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去△1,649百万円が含まれております。 (4) セグメント負債の調整額△1,670百万円には、セグメント間取引消去△1,670百万円が含まれております。 (5) 減価償却費の調整額△９百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△16百万円が含まれております。 (7) 資金調達費用の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去△13百万円が含まれております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 7,404 1,663 9,067 30 9,098 △ 9 9,088 セグメント間の内部 経常収益 16 25 41 11 52 △ 52 7,421 1,688 9,109 41 9,151 △ 62 9,088 セグメント利益 1,932 46 1,979 18 1,997 △ 2 1,995 セグメント資産 508,106 4,575 512,682 618 513,300 △ 1,449 511,850 セグメント負債 473,957 3,263 477,221 211 477,432 △ 1,453 475,979 その他の項目 減価償却費 311 315 315 315 資金運用収益 5,409 5,411 5,411 △ 12 5,399 資金調達費用 65 22 87 87 △ 9 77 有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額 2,759 10 2,769 2,769 2,769 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。