事業の内容
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/ 原文長 約1664文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。 リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。 当社は、以下の７つの店舗業態を展開しております。 ・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」 ・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」 ・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」 ・スポーツ用品・アウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」 ・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」 ・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」 ・多様な楽器を専門的に取り扱う「トレファク楽器」 当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。 当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便により買取を行う宅配買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。 このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。 当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」、終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。 また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。 株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。 株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。 株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びＦＣにより展開しております。 Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2971文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献していきます。 （２）中期経営計画 ①成長に向けた５つの経営方針 （a）リユース事業の成長 ・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、当社グループのリユースのネットワークを拡大する。 （b）新規事業への投資 ・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。 （c）海外市場での成長 ・各地域の状況に応じ、体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める。 ・タイ、台湾、アメリカに続く新規地域への進出を行う。 （d）M&Aによる成長 当社と補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。 （e）DX投資による成長 自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。 ②中期損益計画 2027年2月期 2028年2月期 2029年2月期 売上高 543億円 620億円 710億円 営業利益 50.6億円 56.8億円 63.8億円 営業利益率 9.3％ 9.2％ 9.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 33.9億円 38.3億円 42.9億円 年間出店数 30～35店 35～40店 35～40店 ※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景 に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やイ ンターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。 このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確 保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2971文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献していきます。 （２）中期経営計画 ①成長に向けた５つの経営方針 （a）リユース事業の成長 ・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30～40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、当社グループのリユースのネットワークを拡大する。 （b）新規事業への投資 ・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。 （c）海外市場での成長 ・各地域の状況に応じ、体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める。 ・タイ、台湾、アメリカに続く新規地域への進出を行う。 （d）M&Aによる成長 当社と補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。 （e）DX投資による成長 自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。 ②中期損益計画 2027年2月期 2028年2月期 2029年2月期 売上高 543億円 620億円 710億円 営業利益 50.6億円 56.8億円 63.8億円 営業利益率 9.3％ 9.2％ 9.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 33.9億円 38.3億円 42.9億円 年間出店数 30～35店 35～40店 35～40店 ※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景 に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やイ ンターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。 このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確 保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6412文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善の動きに加え、インバウンド需要の拡大などを背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、持続的な物価上昇や為替相場の変動、原材料価格の高止まりがもたらす影響に加え、世界的な地政学的リスクの高まりなどもあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 リユース業界においては、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や、循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース品全般に対する需要が一段と拡大しており、市場全体として堅調に推移しております。 当社グループにおきましては、通期の連結営業利益は4,777百万円と、過去最高の営業利益を達成しました。通期ではグループで32店出店し、既存店売上も堅調に推移したことで、増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高48,597百万円（前期比15.1％増）、営業利益4,777百万円（前期比18.4％増）、経常利益4,857百万円（前期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,171百万円（前期比17.0％増）となりました。 利益率の指標では、売上総利益率は59.1％（前期比0.1pt増加）、販売費及び一般管理費比率は49.3％（前期比0.2pt低下）、営業利益率は9.8％（前期比0.3pt増加）、経常利益率は10.0％（前期比0.3pt増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （リユース事業） 連結売上が前期比15.2％増、単体既存店が同4.6％増となりました。カテゴリー別では、衣料は前期比17.6％増、服飾雑貨は同21.1％増、電化製品は同1.9％増、ホビー用品は同14.1％増となりました。また、EC販売額は前期比24.5％増となりました。 仕入では、当期連結商品仕入高は前期比15.5％増となりました。買取チャネル別では、持込買取が同12.5％増（単体）と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同6.4％増（単体）、出張買取が同8.1％増（単体）と好調に推移しました。 出店は、当連結会計年度においては、直営店を計32店、FC店を計２店出店しました。その結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店230店、FC店４店の合計234店、グループ全体で合計319店となりました。出店状況の内訳は次表のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1238文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ リユース事業 売上高 外部顧客への売上高 41,172 1,034 42,207 42,207 セグメント間の内部 売上高又は振替高 453 453 △ 453 41,172 1,487 42,660 △ 453 42,207 セグメント利益 6,050 18 6,068 △ 2,033 4,035 セグメント資産 16,727 352 17,079 3,750 20,830 減価償却費 512 115 627 110 737 のれん償却額 47 47 47 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 （注）２ 調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ リユース事業 売上高 外部顧客への売上高 47,415 1,182 48,597 48,597 セグメント間の内部 売上高又は振替高 548 548 △ 548 47,415 1,731 49,146 △ 548 48,597 セグメント利益 6,788 62 6,850 △ 2,073 4,777 セグメント資産 19,335 474 19,810 5,669 25,479 減価償却費 651 119 770 24 795 のれん償却額 47 50 50 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。 （注）２ 調整額は以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。…