事業の内容
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/ 原文長 約1309文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社25社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業内容 （日本レストランシステムグループ） 日本レストランシステム㈱が主に「洋麺屋五右衛門」および「星乃珈琲」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。 （ドトールコーヒーグループ） ㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。 （その他） Ｄ＆Ｎコンフェクショナリ－㈱が洋菓子の製造及び卸販売を行っております。Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱はレストラン経営を行っており、また、㈱サンメリーがパンの製造及び販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少なコーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等を行っております。更に、当社グループの海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱のもと、シンガポールにおいてはD&N Singapore Pte Ltd、中国・上海においては和餐餐飲管理(上海）有限公司、台湾においては台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、香港においてはD&N Hong Kong Limited、韓国においてはD&N KOREA Co., Ltd.が各国において直営店の運営を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３【対処すべき課題】 日本経済を取り巻く環境は、人口の減少による需要不足、近隣諸国との領土問題、エネルギー対策など多くの不透明要因があります。 外食産業を取り巻く環境につきましても、政府や日銀による経済・金融政策により個人所得が改善に向かい個人消費が堅調になる可能性が見込まれる期待がある一方で、原材料価格の上昇なども想定されます。また、業界の垣根を越えた競争も継続するものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立とグローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 中長期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３【対処すべき課題】 日本経済を取り巻く環境は、人口の減少による需要不足、近隣諸国との領土問題、エネルギー対策など多くの不透明要因があります。 外食産業を取り巻く環境につきましても、政府や日銀による経済・金融政策により個人所得が改善に向かい個人消費が堅調になる可能性が見込まれる期待がある一方で、原材料価格の上昇なども想定されます。また、業界の垣根を越えた競争も継続するものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立とグローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。 中長期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。 ① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上） ② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減） ③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進） ④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発） ⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約888文字
４．セグメント資産の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等）であり、主に余剰運用資金(現金及び預金）であります。 ５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 （注）２，４ 連結財務 諸表計 上額（注）３ 日本レストラン システムグループ ドトールコーヒー グループ 売上高 外部顧客への売上高 41,654 78,398 120,052 6,875 126,927 126,927 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,315 489 1,804 4,468 6,273 △ 6,273 42,969 78,887 121,857 11,343 133,200 △ 6,273 126,927 セグメント利益 （又は△セグメント損失） 5,386 4,453 9,840 771 10,611 △ 96 10,514 セグメント資産 49,815 68,241 118,056 7,608 125,665 △ 822 124,843 その他の項目 減価償却費 1,622 2,384 4,007 328 4,335 △ 27 4,308 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,724 3,308 6,033 431 6,464 6,465 （注） １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食 に係る小売及び卸売りに関する事業となります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△96百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる 費用等である配賦不能営業費用883百万円及びセグメント間取引消去814百万円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約59文字
３．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略 しております。