事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約826文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。 当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。 なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。 (1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県 (2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 (3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県 なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。 業態の名称 特徴 店舗名称 店舗数 忍家 上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。 隠れ庵 忍家 85 益益 多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。 ご馳走本舗 益益 味斗 新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。 ジャパニーズダイニング 味斗 常陸之國の 喰いどころ 素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだわった業態。 常陸之國の喰いどころ 三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。 しゃぶしゃぶ三昧 巴 もんどころ 茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。 常陸之國 もんどころ 和食村 和食を中心に150品を超える豊富なメニューで食事性を高めた業態。 みんなの和食村 串三昧 「串焼、串カツ、餃子」食べ放題の業態。 串三昧 串市場 「肉、魚、野菜」の串焼、串揚げ料理とお酒を楽しむ低価格の居酒屋業態。 肉・魚・野菜串 串市場 いきなり！ステーキ 前菜なしで、いきなりステーキを食べる。食べたい量を１ｇ単位で計り売りの業態。 いきなり！ステーキ 赤から 名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。 赤から (注) 店舗数は平成30年３月31日現在の数であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しておりますが、個人消費においては雇用所得環境が改善する状況にありながら、緩やかな改善により推移しており、総じては穏やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。 そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ①顧客満足度及び従業員満足度の向上 広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。 顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。 従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ②資本業務提携による業務改善 株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。 ③「忍家業態」の確立 独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。 ④商品力の強化 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安全・安心なオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。 ⑤業態構成の適正化 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。 また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しておりますが、個人消費においては雇用所得環境が改善する状況にありながら、緩やかな改善により推移しており、総じては穏やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。 そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ①顧客満足度及び従業員満足度の向上 広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。 顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。 従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ②資本業務提携による業務改善 株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。 ③「忍家業態」の確立 独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。 ④商品力の強化 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安全・安心なオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。 ⑤業態構成の適正化 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。 また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5206文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当事業年度の我が国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しておりますが、雇用所得環境が改善する状況にありながら、個人消費は緩やかな改善により推移しており、全般的には総じて穏やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。 一方、世界経済においては、米国が保護主義を鮮明にするなか、世界貿易及び金融市場に不透明感が増しております。また、中東及び北東アジアにおける地域リスク等は依然として解消には至らず、旧東西冷戦構造間の対立が顕在化しつつあり、これら世界経済の減速要因が、輸出に依存度の高い我が国経済に及ぼす影響が懸念される状況にあります。 当社の属する飲食業界におきましては、景気回復に伴う個人の所得環境の改善により販売実績は比較的安定した推移を示しておりますが、原料コストの上昇や常態化する人材不足による人件費の上昇など、経費管理面においては厳しい経営環境を強いられる状況にあります。 そのような状況のなか当社は、全社的な業況の改善を目指し、新規出店は一時的に凍結し、既存店舗の業況改善及び業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めてまいりました。具体的には次の施策を講ずることにより全社的な業況改善を推進してまいりました。 販売促進強化を目的として、主に駅前立地店舗のＳＥＯ対策及びＳＮＳへの広告強化により来店数の増加を図ってまいりました。実施店舗につきましては、ほぼ想定した来店数を確保しており、今後対象店舗を拡大することにより既存店舗の増収を確保してまいります。 また、再来店層の確保を図るため、店舗運営力の向上を推進いたしました。 具体的には、従業員に対する業績に連動した報奨制度の拡充により「従業員のやる気」を喚起し、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上を図るために社内研修制度の充実及びＩＴを活用した店舗従業員との連絡網の拡充、並びに衛生管理の強化を推進してまいりました。なお、これらの施策の効果を検証するため、外部委託の営業調査を実施し、店舗運営力の強化及び平準化を推進しております。 なお、改善が見込まれる業績不振店舗につきましては、開発コストの負担を排除した業態変更を行うものとして、フランチャイズを利用した業態変更を行いました。具体的な業態変更の実施状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1450文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 北関東 エリア 首都圏 エリア 東北 エリア 売上高 外部顧客への売上高 2,829,728 3,195,685 1,252,387 7,277,801 14,970 7,292,771 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,829,728 3,195,685 1,252,387 7,277,801 14,970 7,292,771 セグメント利益又は 損失（△） 118,979 302,750 128,516 550,246 △ 488,682 61,563 セグメント資産 957,281 1,123,710 496,987 2,577,978 2,139,260 4,717,239 その他の項目 減価償却費 155,218 161,273 70,907 387,399 1,930 389,329 減損損失 190,172 206,761 37,818 434,752 434,752 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 91,388 11,473 6,078 108,940 85 109,025 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各 報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、 減損損失及び増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3868文字
２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。 (2) 財政状態 総資産は、4,071,871千円となり前事業年度末に比べ645,348千円(13.7％)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、2,159,944千円となり前事業年度末に比べ7,050千円(0.3％)増加しました。 当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は162.6％と十分な資金を確保しております。 なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。 決算月次の売上高の増加による「現金及び預金」の増加40,691千円及び「売掛金」の増加13,276千円、店舗減少等による「原材料」の減少11,271千円、主に法人税等の還付による「未収還付法人税等」の減少等による「その他」の減少36,913千円等によるものであります。 ② 固定資産 固定資産は、1,911,926千円となり前事業年度末に比べ652,419千円(25.4％)減少しました。 当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。 また、固定資産投資は他人資本に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は85.7％と健全な状態にあると考えております。 なお、直近の複数年度において業績不振店が多数に上る状況にあり、当該資産の毀損が激しい状況が続き、回収可能性の判定及び店舗閉鎖により多額の減損損失を計上した結果、「有形固定資産」が大幅に減少いたしました。また、業績不振店の損失を切り離し全社業況の改善を図っておりますので、閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の回収による減少も固定資産の減少の一因であります。 なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。…