事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約743文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。 当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。 なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。 (1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県 (2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 (3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県 なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。 業態の名称 特徴 店舗名称 店舗数 忍家 上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。 隠れ庵 忍家 96 益益 多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。 ご馳走本舗 益益 味斗 新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。 ジャパニーズダイニング 味斗 常陸之國の 喰いどころ 素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだわった業態。 常陸之國の喰いどころ 三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。 しゃぶしゃぶ三昧 巴 もんどころ 茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。 常陸之國 もんどころ 串三昧 「串焼、串カツ、餃子」食べ放題の業態。 串三昧 和食村 和食を中心に150品を超える豊富なメニューで食事性を高めた業態。 みんなの和食村 串市場 「肉、魚、野菜」の串焼、串揚げ料理とお酒を楽しむ低価格の居酒屋業態。 肉・魚・野菜串 串市場 複合業態 １店舗に二つのお店、気分に合わせてお選びいただける業態。 複合業態 (注) 店舗数は平成29年３月31日現在の数であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 現在のわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が進むなか、所得環境も改善傾向にありますが、個人消費の動向は力強い回復には至っておらず、景気は穏やかな回復に留まっております。また、世界経済に目を向けますと、新興国の経済成長の鈍化に加え、数々の不安要素が顕在化しており、輸出に依存度の高い我が国の景気への影響が懸念される状況にあります。 当社の属する飲食業界においては、業態を跨いでの競争が激しさを増すなか、人員確保も困難な状況にあり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。 そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ①資本業務提携による業務改善 株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。 具体的には、次のような項目に大きな効果が見込めるものと考えております。 ○食材及び飲料、消耗品等の共通化及び共同購買による経費削減 ○広告媒体共有による広告宣伝の強化による販売促進 ○商品開発の協同化による効率化及び開発費用の低減 ○業態開発及び店舗出店の協同化による効率化及び開発費用の低減 ○出店地域に対するノウハウの共有化による広域化の促進 ②営業エリアの選定 当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。 また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めましたが、当社店舗は空中店舗が多数を占めるなか、集客力において他店に劣ることが販売実績の伸び悩みを招いております。 このような状況を踏まえ、中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地方の駅前立地への出店を中心に進める方針であります。 また、これまでは競合他店に対し遅れを取っておりました集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2713文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 現在のわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が進むなか、所得環境も改善傾向にありますが、個人消費の動向は力強い回復には至っておらず、景気は穏やかな回復に留まっております。また、世界経済に目を向けますと、新興国の経済成長の鈍化に加え、数々の不安要素が顕在化しており、輸出に依存度の高い我が国の景気への影響が懸念される状況にあります。 当社の属する飲食業界においては、業態を跨いでの競争が激しさを増すなか、人員確保も困難な状況にあり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。 そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ①資本業務提携による業務改善 株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。 具体的には、次のような項目に大きな効果が見込めるものと考えております。 ○食材及び飲料、消耗品等の共通化及び共同購買による経費削減 ○広告媒体共有による広告宣伝の強化による販売促進 ○商品開発の協同化による効率化及び開発費用の低減 ○業態開発及び店舗出店の協同化による効率化及び開発費用の低減 ○出店地域に対するノウハウの共有化による広域化の促進 ②営業エリアの選定 当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。 また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めましたが、当社店舗は空中店舗が多数を占めるなか、集客力において他店に劣ることが販売実績の伸び悩みを招いております。 このような状況を踏まえ、中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地方の駅前立地への出店を中心に進める方針であります。 また、これまでは競合他店に対し遅れを取っておりました集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1451文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 北関東 エリア 首都圏 エリア 東北 エリア 売上高 外部顧客への売上高 3,183,228 3,662,881 1,360,038 8,206,148 18,281 8,224,429 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,183,228 3,662,881 1,360,038 8,206,148 18,281 8,224,429 セグメント利益又は 損失（△） 293,419 346,148 190,255 829,823 △ 495,320 334,503 セグメント資産 1,212,075 1,517,757 595,987 3,325,820 2,236,431 5,562,251 その他の項目 減価償却費 158,460 269,676 80,320 508,457 2,382 510,839 減損損失 70,767 357,346 428,114 428,114 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 368,476 83,477 66,887 518,841 5,530 524,372 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各 報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、 減損損失及び増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約372文字
(2) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％） 茨城県 1,999,426 91.8 栃木県 670,299 82.4 群馬県 160,002 83.6 北関東エリア 2,829,728 88.9 東京都 819,434 86.7 埼玉県 1,191,993 88.4 千葉県 888,894 85.0 神奈川県 295,362 91.3 首都圏エリア 3,195,685 87.2 福島県 802,696 91.4 宮城県 406,069 86.8 山形県 43,622 312.8 東北エリア 1,252,387 92.1 その他 14,970 81.9 合計 7,292,771 88.7 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。