事業の内容
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/ 原文長 約1888文字
３【事業の内容】 事業内容は次のとおりであります。 当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。 当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」などのレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。 (１)いきなり！ステーキ事業 ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。 お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求しております。 来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。 フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。 直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。 委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2788文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 長引く新型コロナウイルスの影響下の中、外食産業におきましてはまん延防止等重点措置による時短営業や外出自粛等により、依然として厳しい状況が続いております。そのような中、当社におきましては、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、お客様がご安心して召し上がれる環境作りに努めるとともに、各種メディア等による積極的な情報発信や計画的な商品キャンペーンを行い、アフターコロナも見据えた経営環境を構築してまいります。当面におきましては、財政基盤の安定を目的に徹底したコスト管理を行う等、業績回復に向けた取り組みを優先的に行ってまいります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 「経営管理機能の強化」、「いきなり！ステーキ事業の再建」、「本社コスト削減等」を経営計画の骨子とし、取り組んでおります。 ①経営管理機能の強化 新メニューや新業態、新規出店などの施策を実施する際の「企画・検討・試験導入・検証・本格導入」までのプロセスを見直し、より効果の高い施策を打ち出してまいります。 ②いきなり！ステーキ事業の再建 不採算店舗の撤退 は概ね完了しており、今後はコロナ禍を見据えた適切な店舗体制を構築することに注力してまいります。また、 商品戦略の原点回帰として主力メニューの絞り込みを実施し、店舗オペレーションを安定化させ、高品質な商品の提供に努めております。また、立地別の特性分析を行い、新メニュー・季節メニューを試験導入し、今後の展開を検討しております。さらに、アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、事前決済・待ち時間短縮・テイクアウト体制の強化など、情勢のニーズに沿った経営に努めてまいります。 ③本社コスト削減等 組織体制や広告宣伝費・販売促進費など、本社コストの見直しを図り、諸経費の削減に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2788文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 長引く新型コロナウイルスの影響下の中、外食産業におきましてはまん延防止等重点措置による時短営業や外出自粛等により、依然として厳しい状況が続いております。そのような中、当社におきましては、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、お客様がご安心して召し上がれる環境作りに努めるとともに、各種メディア等による積極的な情報発信や計画的な商品キャンペーンを行い、アフターコロナも見据えた経営環境を構築してまいります。当面におきましては、財政基盤の安定を目的に徹底したコスト管理を行う等、業績回復に向けた取り組みを優先的に行ってまいります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 「経営管理機能の強化」、「いきなり！ステーキ事業の再建」、「本社コスト削減等」を経営計画の骨子とし、取り組んでおります。 ①経営管理機能の強化 新メニューや新業態、新規出店などの施策を実施する際の「企画・検討・試験導入・検証・本格導入」までのプロセスを見直し、より効果の高い施策を打ち出してまいります。 ②いきなり！ステーキ事業の再建 不採算店舗の撤退 は概ね完了しており、今後はコロナ禍を見据えた適切な店舗体制を構築することに注力してまいります。また、 商品戦略の原点回帰として主力メニューの絞り込みを実施し、店舗オペレーションを安定化させ、高品質な商品の提供に努めております。また、立地別の特性分析を行い、新メニュー・季節メニューを試験導入し、今後の展開を検討しております。さらに、アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、事前決済・待ち時間短縮・テイクアウト体制の強化など、情勢のニーズに沿った経営に努めてまいります。 ③本社コスト削減等 組織体制や広告宣伝費・販売促進費など、本社コストの見直しを図り、諸経費の削減に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4070文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 （資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて3,550百万円減少し10,896百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,234百万円減少したこと、売掛金が214百万円減少したこと、有形固定資産が1,387百万円減少したこと、敷金及び保証金が431百万円減少したこと並びに建設協力金が123百万円減少したことによるものです。 （負債） 負債合計は、前事業年度末に比べて6,382百万円減少し7,609百万円となりました。これは主に、買掛金が443百万円減少したこと、借入金が2,609百万円減少したこと、未払金が1,005百万円減少したこと、未払消費税等が581百万円減少したこと、預り金が629百万円減少したこと、資産除去債務が215百万円減少したこと、事業構造改善引当金が540百万円減少したこと並びに受入保証金が219百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べて2,831百万円増加し3,287百万円となりました。これは主に、当期純利益を387百万円計上したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ1,238百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末から27.0ポイント増加し29.0％となりました。 b.経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、９月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられるものの、未だ予断を許さない状況にあります。外食産業におきましては、緊急事態宣言などが解除され、緩やかに回復基調がみられるものの、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の懸念や業界全体の人手不足など、厳しい状況が続いております。 こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コロナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染症対策を講じながら安心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として2,507百万円営業外収益に計上いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約700文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。 したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。 「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を運営しております。 「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。 なお、前事業年度においてはペッパーランチ事業を行っておりましたが、2020年６月１日にペッパーランチ事業を株式会社JPに分割継承したことにより、当事業は前事業年度において終了しております。 これに伴い、当事業年度よりペッパーランチ事業を報告セグメントから除外しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2294文字
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース等の販売高であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」を参照願います。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （１）売上高 当事業年度の売上高は18,950百万円（前事業年度は31,085百万円）となり、前事業年度に比べ12,135百万円の減少となりました。減少の主な原因は、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したこと及びいきなりステーキ事業の店舗数が前事業年度末に比べ閉店等により60店舗減少したことによるものです。 （２）売上原価、販売費及び一般管理費 当事業年度における売上原価は10,045百万円（前事業年度は18,818百万円）となり、前事業年度に比べ8,773百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は53.0%となり、前事業年度に比べ7.5ポイント減少となりました。減少の主な要因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化によるものです。 販売費及び一般管理費は10,316百万円（前事業年度は16,291百万円）となり、前事業年度に比べ5,974百万円の減少となりました。減少の主な要因は、給与手当及び賞与が1,098百万円減少したこと、雑給が1,621百万円減少したこと、地代家賃が610百万円減少したこと及び減価償却費が414百万円減少したことによるものです。 （３）営業外損益 当事業年度における営業外収益は2,740百万円（前事業年度は292百万円）となり、前事業年度に比べ2,447百万円の増加となりました。増加の主な原因は、カード退蔵益が117百万円増加したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が2,507百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は52百万円（前事業年度は172百万円）となり、前事業年度と比べ119百万円の減少となりました。減少の主な原因は、支払利息が13百万円減少したこと、株式交付費が28百万円減少したこと及び為替差損が38百万円減少したことによるものです。 この結果、当事業年度における経常利益は1,274百万円（前事業年度は3,904百万円の損失）となり、前事業年度と比べ5,179百万円の増加となりました。 （４）特別損益 当事業年度における特別利益は58百万円（前事業年度は7,591百万円）となり、前事業年度と比べ7,533百万円の減少となりました。…