事業の内容
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/ 原文長 約1892文字
３【事業の内容】 事業内容は次のとおりであります。 当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。 当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「 Prime42 BY NEBRASKA FARMS 」などのレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。 (１)いきなり！ステーキ事業 ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。 お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求しております。 来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。 フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。 直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。 委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 新型コロナウイルス感染拡大により、我が国でも緊急事態宣言が発令され、今後の感染の拡大や収束時期は不透明な中、外食業界は甚大な影響を受けております。外出自粛による来客数の減少だけでなく、政府等からの要請により休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面しました。しかし、この事態を前向きに捉え、季節に応じた商品キャンペーンの計画的な実施、主力メニューの絞り込みによる店舗オペレーションの安定化といった経営環境の構築に努め、これからの生活に求められる外食店を目指します。当面におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を中心とし徹底した衛生管理を優先し、財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組みながら長期的な成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の経営戦略は大きな柱が３つあります。 一つ目は経営管理機能の強化です。新メニューや新業態、新店出店については以下フローに沿った検討を各種会議体（施策会議、開発会議等）にて実施します。企画から経営判断までの検討を効果的に実施し経営管理を強化するために、外部からの人材招聘も検討します。 二つ目はいきなり！ステーキ事業の再建です。過剰となっている店舗網を是正すべく、不採算店舗の撤退を実施し、継続店舗についても、店舗収益の底上げを図るべく、メニューの見直しによる店舗オペレーションの改善・安定化に取り組みます。多くのお客様に選んでいただけるような店作り・メニュー作りを実施し、より多く足を運んでいただけるように、基本に忠実に取り組んでいきます。原点回帰し、支持率の高い商品を中心としたメニュー展開に見直します。メニューの絞り込みによって店舗オペレーションを効率化・安定化させ、よりスピーディに、よりおいしい料理を提供します。Withコロナ対策として、テイクアウトメニューを充実させます。 三つ目は本社コスト削減等です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 新型コロナウイルス感染拡大により、我が国でも緊急事態宣言が発令され、今後の感染の拡大や収束時期は不透明な中、外食業界は甚大な影響を受けております。外出自粛による来客数の減少だけでなく、政府等からの要請により休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面しました。しかし、この事態を前向きに捉え、季節に応じた商品キャンペーンの計画的な実施、主力メニューの絞り込みによる店舗オペレーションの安定化といった経営環境の構築に努め、これからの生活に求められる外食店を目指します。当面におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を中心とし徹底した衛生管理を優先し、財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組みながら長期的な成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の経営戦略は大きな柱が３つあります。 一つ目は経営管理機能の強化です。新メニューや新業態、新店出店については以下フローに沿った検討を各種会議体（施策会議、開発会議等）にて実施します。企画から経営判断までの検討を効果的に実施し経営管理を強化するために、外部からの人材招聘も検討します。 二つ目はいきなり！ステーキ事業の再建です。過剰となっている店舗網を是正すべく、不採算店舗の撤退を実施し、継続店舗についても、店舗収益の底上げを図るべく、メニューの見直しによる店舗オペレーションの改善・安定化に取り組みます。多くのお客様に選んでいただけるような店作り・メニュー作りを実施し、より多く足を運んでいただけるように、基本に忠実に取り組んでいきます。原点回帰し、支持率の高い商品を中心としたメニュー展開に見直します。メニューの絞り込みによって店舗オペレーションを効率化・安定化させ、よりスピーディに、よりおいしい料理を提供します。Withコロナ対策として、テイクアウトメニューを充実させます。 三つ目は本社コスト削減等です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4933文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 （資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて8,804百万円減少し14,446百万円になりました。これは主に、現金及び預金が3,166百万円増加したこと、売掛金が1,301百万円減少したこと、貸付金が2,630百万円減少したこと、未収入金が1,074百万円減少したこと、有形固定資産が6,005百万円減少したこと、破産更生債権等が2,532百万円増加したこと、敷金及び保証金が1,099百万円減少したこと並びに繰延税金資産が1,074百万円減少したことによるものです。 （負債） 負債合計は、前事業年度末に比べて8,661百万円減少し13,991百万円となりました。これは主に、買掛金が5,023百万円減少したこと、借入金が1,578百万円減少したこと、未払金が284百万円増加したこと、未払法人税等が224百万円増加したこと、預り金が1,126百万円減少したこと、資産除去債務が298百万円減少したこと、債務保証損失引当金が307百万円減少したこと、事業構造改善引当金が100百万円増加したこと及び受入保証金が670百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べて142百万円減少し455百万円となりました。これは主に、当期純損失を3,955百万円計上したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ1,894百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末と変わらず2.0％となりました。 b.経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の世界的な流行の影響によって極めて厳しい状況となり、感染拡大の中で緊急事態宣言発令等が大きく経済活動の妨げとなり、先行が不透明な状況が続き個人消費や雇用に大きな影響が出ております。 外食産業におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮要請により非常に厳しい状況が続いております。また、この状況下においてテイクアウトやデリバリー需要が増える事で外食を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2498文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 （ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 主要株主 エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市 4,298 食料品等 の製造・ 加工業 （被所有） 直接 8.2 店舗食材の仕入 食材の仕入 (注)１、２ 9,929 (注)１．取引金額には消費税等を含んでおりません。 ２．取引条件等は個別の交渉により、決定しております。 ３．前事業年度末において主要株主であったエスフーズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、主要株主の異動を確認したため、2021年２月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。このため、取引金額は主要株主あった期間の取引金額を記載しております。 （イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 子会社 株式会社ＪＰ 東京都 墨田区 10 飲食店の 運営 資金の貸付 役員の兼務 資金の貸付及び回収（注） 171 （注）当社は2020年８月31日付で株式会社JPの当社保有株式の全てをPLHD株式会社に譲渡しており、当社の子会社では なくなっております。 （ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 一瀬邦夫 当社代表 取締役社長 （被所有） 直接 11.3 当社代表取締役 担保の被提供者 当社の買掛金に対する株式の担保提供（注） 897 役員 一瀬健作 当社代表 取締役副社長 （被所有） 直接 1.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2873文字
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース等の販売高であります。 ３．当事業年度より単体決算に変更したため、前期比につきましては記載しておりません。 (２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。 当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （固定資産の減損損失） 当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。 ② 当事業年度の財政状態についての分析 「 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」を参照願います。 ③ 当事業年度の経営成績についての分析 （１） 売上高 当事業年度の売上高は31,085百万円（前事業年度は66,879百万円）となり、前事業年度に比べ35,793百万円の減少となりました。…