事業の内容
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/ 原文長 約610文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 会社名 区分 国内アイウエア事業 株式会社ジンズ 連結子会社 株式会社ヤマトテクニカル 非連結子会社 海外アイウエア事業 吉姿商貿(瀋陽)有限公司 連結子会社 睛姿(上海)企業管理有限公司 連結子会社 JINS US Holdings, Inc. 連結子会社 JINS Eyewear US, Inc. 連結子会社 台灣睛姿股份有限公司 連結子会社 JINS CAYMAN Limited 連結子会社 JINS ASIA HOLDINGS Limited 連結子会社 JINS Hong Kong Limited 連結子会社 その他 株式会社ジンズホールディングス 当社 株式会社Think Lab 連結子会社 FITTINGBOX S.A. 持分法適用関連会社 株式会社ジンズノーマ 非連結子会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4125文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場環境 国内眼鏡小売市場につきましては、子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化、近視リスクの増加が社会問題となっており、また、視力低下のリスクが高まる高齢人口も増加する等、視力矯正が必要な人口は増加しております。市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響等により一時期需要の減少がありましたが、足元では徐々に回復の傾向が見受けられます。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。 海外眼鏡小売市場につきましては、国内と同様にスマートフォン、パソコンの利用増加等により視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではＥＣ販売が伸長しております。 ② 商品戦略 商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、軽量素材を使用した「Air frame」シリーズ、花粉や飛沫から目を守る「JINS PROTECT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。 レンズにつきましては、大手レンズメーカーの薄型非球面レンズを標準装備としており、度数にかかわらず追加料金０円で提供しております。オプションレンズも、パソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や紫外線や目に見える光でもカラー濃度が変化する「可視光調光レンズ」、カラーバリエーションを豊富に取り揃えている「ファッションカラーレンズ」など様々な機能が付いたレンズをお求めやすい価格で取り揃えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。 当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5787文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、周期的な感染者数の増減が続いていたものの足許では減少傾向となり、５月から感染症法上の位置づけが変わったことにより影響は収束しつつあります。また、ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いておりますが、個人消費は旅行や外食を中心に持ち直しつつあります。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国では12月上旬までゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原材料等の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。 国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。 このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェーンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェーンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手しております。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器の共同プロジェクトを進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は60百万円となりました。 店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内473店舗、海外240店舗（中国172店舗、台湾55店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計713店舗となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 (イ) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 73,264百万円 （前年同期比 9.5％増 ）、営業利益 4,847 百万円（前年同期比 46.2％増 ）、経常利益 3,739 百万円（前年同期比 1.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,762 百万円（前年同期比 134.6％増 ）となりました。 なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 アイウエア 事業 海外 アイウエア 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 53,303 13,597 66,901 66,901 外部顧客への売上高 53,303 13,597 66,901 66,901 セグメント間の内部売上高又は振替高 569 575 △ 575 53,873 13,603 67,476 △ 575 66,901 セグメント利益又は損失（△） 3,967 △ 651 3,315 3,315 セグメント資産 26,169 14,185 40,355 14,366 54,721 その他の項目 減価償却費 2,170 812 2,982 2,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,842 1,014 3,856 3,856 （注）１ セグメント資産の調整額 14,366百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 7,375 百万円、債権債務の相殺消去△ 10,974 百万円、貸倒引当金の修正 385 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等 32,511 百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 国内 アイウエア 事業 海外 アイウエア 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 56,144 17,119 73,264 73,264 外部顧客への売上高 56,144 17,119 73,264 73,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 741 745 △ 745 56,886 17,123 74,009 △ 745 73,264 セグメント利益 4,464 382 4,847 4,847 セグメント資産 28,353 12,866 41,220 3,643 44,863 その他の項目 減価償却費 2,076 841 2,918 2,918 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,834 1,458 4,293 4,293 （注）１ セグメント資産の調整額 3,643百万円 には、主に投資と資本の相殺消去△ 6,729 百万円、債権債務の相殺消去△ 10,259 百万円、貸倒引当金の修正 449 百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等 20,311 百万円が含まれております。…