事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約620文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。 国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。 当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便（コレクション）」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便（コレクション）によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。 また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。 カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4947文字
2) 取締役は、取締役会で決定した経営方針及び事業計画に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を適宜に取締役会に報告する。 3) 職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行の効率化を図る。 ｆ． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。 2) 当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努める。 3) 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施する。 ｇ． 監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項 1) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。 2) 監査等委員会を補助するスタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、当該スタッフに対する指揮命令は、原則として同委員会の委員長が行うものとする。 ｈ． 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制 1) 当社及び子会社の取締役及び従業員は、当社グループに重大な損害を与える事項や重大な法令・定款違反行為または不正行為を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告する。 2) 当社監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及び従業員に求めることができる。 3) 当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。 ｉ． 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 1) 監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について、その前払等の請求があるときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。 2) 監査等委員が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなどの費用は、監査費用として認める。 ｊ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1) 監査等委員会は、役員（代表取締役、業務執行担当取締役、執行役員）と定期的なミーティングを開催し、適切な意思疎通を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。 2) 監査等委員会は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について役員（代表取締役、業務執行担当取締役、執行役員）及び従業員に対して説明を求めることができる。 ニ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1352文字
３【対処すべき課題】 主力事業である定期便（コレクション）事業については、「毎月１回の定期的な顧客との接点を創造する仕組み」から、「常時、継続的な顧客との交流を通じて、関係性を育む仕組み」へと「定期便の仕組み」を再構築し、顧客との継続的な関係性を軸とした独自の事業構造の確立を目指します。 当事業のコアコンピタンスである「顧客との継続的な関係性」を最大限に高めることを最重要方針とし、「商品を手にする楽しさ」とコレクションの特性である「集める楽しさ」、「続ける楽しさ」の価値に加え、新たに「クラスター化」による共感をベースとした顧客エンゲージメントの創造に特化したマーケティングを推進してまいります。クラスター化とは、ブランドコンセプトの背後にある価値観を明示し、その価値観に紐づくコレクション、商品、サービスを塊化（かたまりか）することで価値観に共感する特定顧客セグメントへの価値訴求力を高める方策で、ファッション事業では「IEDIT（イディット）」、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」、生活雑貨事業では猫好きの人のための雑貨や食品を企画開発している「猫部」、コレクション企画事業では手づくり雑貨を企画開発している「Couturier（クチュリエ）」を先行ブランドとしてクラスター化を推進してまいります。その重点的な取り組みとして① 各クラスターの価値観を象徴する商品開発 ② 従来の販売促進型のプロモーションから時間軸をベースにした「関係育成型コミュニケーション」への移行 ③ SNS・Web、リアルの場を活用した顧客との交流機会の創造を行い、クラスター単位における特定の顧客セグメントからのブランド認知度を高め、継続利用率の向上を図り、市場浸透並びに新規顧客の開拓を進めてまいります。更に、当事業の主な顧客層（30歳代～50歳代の女性）とは異なる10歳代、60歳代に向けた商品・サービスを重点的に開発することで新たな市場を開拓し、顧客数の拡大を推進してまいります。以上のような施策を推進する上でその根幹となるのが、顧客視点を中心としたマーケティング能力です。お客さまからの期待を超える価値を提案し、社会からより一層の信頼と期待をいただけるよう、今後も各セグメント単位における離反顧客のモニタリング能力、顧客インサイト分析力の向上を図る等、マーケティング基盤の強化にまい進してまいります。 新規事業については、「haco!（ハコ）」事業の育成に加え、当社の顧客基盤を活用した市場開放型B2B事業、当社のバリューチェーン下にある現有リソースを活用したB2B、B2C向け物流サービス事業並びにeコマース運用支援事業の創造を通じて、新事業創造による収益モデルの拡張と現有リソースの活用を活性化させることによる経費効率の改善を同時に推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1409文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 ㈲樹 福 京都市 右京区 20 資産管理 業務 不動産 の賃貸借 不動産の 賃借 11 不動産の 賃貸 11 （注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 不動産の賃貸借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。 ３．当社代表取締役社長矢崎和彦の近親者が議決権の100％を保有しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） １株当たり純資産額 2,533.19円 2,143.91円 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 66.69円 △980.28円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (平成28年２月29日) 当連結会計年度末 (平成29年２月28日) 純資産の部の合計額（百万円） 24,984 14,899 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 24,984 14,899 普通株式の発行済株式数（千株） 10,043 10,043 普通株式の自己株式数（千株） 180 3,093 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 9,862 6,949 ４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…