事業の内容
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/ 原文長 約1435文字
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 被結合企業の名称 株式会社cd．（当社の連結子会社） 事業の内容 ファッション・雑貨の通信販売事業等 (2) 企業結合日 2024年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社cd．を消滅会社とする簡易吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社フェリシモ (5) その他取引の概要に関する事項 本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的といたします。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 服飾・服飾雑貨 20,931 20,551 生活関連品 6,871 6,545 その他 1,805 2,352 顧客との契約から生じる収益 29,607 29,449 外部顧客への売上高 29,607 29,449 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,026 2,776 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,776 2,950 契約負債（期首残高） 397 344 契約負債（期末残高） 344 368 契約負債は、当社が発行したフェリシモ・ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、213百万円であります。 当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、165百万円であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2026年２月期は、物価の高騰や金融・為替市場の変動、米国政権の関税引き上げ政策などの不安定な国際情勢の影響により、世界経済の減速、企業の業績悪化による設備投資の抑制、人手不足といった課題もあり、景気の回復ペースが鈍る可能性も考えられ、先行きは不透明な事業環境にあると想定されます。 2025年２月期は、黒字回復を目指して取り組んだ結果、年初の業績予想の水準には達成しなかったものの、前期比で増益、黒字化を達成しました。長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の確立を目指した取り組みを継続し、2026年２月期は、「成長軌道確立期」と位置づけ、更に収益力の向上を図り増収・増益を目指します。 売上面におきましては、定期便事業は、顧客基盤の拡大、継続購入の強化により、のべ顧客数を伸長させる一方で、販売価格の適正化、値引きの販売の抑制により、売上げの拡大を図ります。新規事業は、現事業の成長及び新たな事業として「リテールメディア事業」を開始いたします。神戸ポートタワー事業は、話題性が高いコンテンツとのコラボレーションや海外旅行客の取り込みによる集客強化、物販商品の企画強化による客単価の向上を図ります。 費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う設備費等の増加を見込んでおります。神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善（費用削減）を進めることで、営業利益率を改善いたします。 2026年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益137百万円（前期比 94.1％増）、経常利益243百万円（前期比 7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2026年２月期は、物価の高騰や金融・為替市場の変動、米国政権の関税引き上げ政策などの不安定な国際情勢の影響により、世界経済の減速、企業の業績悪化による設備投資の抑制、人手不足といった課題もあり、景気の回復ペースが鈍る可能性も考えられ、先行きは不透明な事業環境にあると想定されます。 2025年２月期は、黒字回復を目指して取り組んだ結果、年初の業績予想の水準には達成しなかったものの、前期比で増益、黒字化を達成しました。長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の確立を目指した取り組みを継続し、2026年２月期は、「成長軌道確立期」と位置づけ、更に収益力の向上を図り増収・増益を目指します。 売上面におきましては、定期便事業は、顧客基盤の拡大、継続購入の強化により、のべ顧客数を伸長させる一方で、販売価格の適正化、値引きの販売の抑制により、売上げの拡大を図ります。新規事業は、現事業の成長及び新たな事業として「リテールメディア事業」を開始いたします。神戸ポートタワー事業は、話題性が高いコンテンツとのコラボレーションや海外旅行客の取り込みによる集客強化、物販商品の企画強化による客単価の向上を図ります。 費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う設備費等の増加を見込んでおります。神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善（費用削減）を進めることで、営業利益率を改善いたします。 2026年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円（前期比 3.7％増）を計画しております。営業利益137百万円（前期比 94.1％増）、経常利益243百万円（前期比 7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前期比 31.9％増）を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5272文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。 このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組みました。 中核事業である定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築する「積層型ゲートウェイ」の開発を進めました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO！PEACE！」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」等を中心に、新たな顧客層開拓や顧客年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はありましたが、その他の顧客獲得手法の開発や、新たな領域の開発が遅延している状況となりました。一方、2024年10月にギフト販売機能を拡張させ、売上げの拡大に寄与いたしました。新規事業分野は、「第２の収益の柱の育成」として、2024年４月に神戸ポートタワーの運営事業を開始し、国内外より多数の観光客が来場いたしました。また、秋からは団体客の受け付けも始まり、来場者数は計画値を上回り、新たな収益の柱として成長いたしました。 当連結会計年度の概況といたしましては、定期便事業は冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上いたしました。一方、前述のとおり新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少いたしました。この結果、のべ顧客数が前期を下回り、売上高が減少いたしました。 新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1319文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １株当たり純資産額 2,659.63円 2,705.62円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △120.49円 19.13円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (2024年２月29日) 当連結会計年度末 (2025年２月28日) 純資産の部の合計額（百万円） 18,943 19,271 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 18,943 19,271 普通株式の発行済株式数（千株） 10,043 10,043 普通株式の自己株式数（千株） 2,920 2,920 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 7,122 7,122 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △858 136 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △858 136 普通株式の期中平均株式数（千株） 7,122 7,122 （重要な後発事象） （自己株式の消却） 当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月29日付で実施いたしました。 １．自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上のため ２．…