事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約963文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 ① ＩＴサブスクリプション事業 法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ＩＴＡＤ事業（※１） 使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。 （※１）ＩＴＡＤ IT Asset Dispositionの略、 ＩＴ機器資産の適正処分の意味 。 情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。 ③ コミュニケーション・デバイス事業 観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。 （※２）イヤホンガイドⓇ 送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上のガイドレシーバー国内シェアを有しております。 事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1010文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。 この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。 （3）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題 ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリティがますます重要な課題としてクローズアップされています。 さらに、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了を控え、2023年後半から2025年の間に、法人利用ＰＣの大半が入れ替え対象となる見込みで、企業のＩＴ部門にとって大きな負担になると予想されています。 これは、当社にとって極めて重要な成長機会となります。この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、ＳＤＧｓに直接貢献する当社事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。 その方向性は以下の通りです。 ◆成長戦略の方向性 ・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ ・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備 （先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等） ・ＳＤＧｓのさらなる推進 ・ガバナンスとリスク管理体制の強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1010文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。 この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。 （3）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題 ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリティがますます重要な課題としてクローズアップされています。 さらに、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了を控え、2023年後半から2025年の間に、法人利用ＰＣの大半が入れ替え対象となる見込みで、企業のＩＴ部門にとって大きな負担になると予想されています。 これは、当社にとって極めて重要な成長機会となります。この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、ＳＤＧｓに直接貢献する当社事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。 その方向性は以下の通りです。 ◆成長戦略の方向性 ・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ ・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備 （先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等） ・ＳＤＧｓのさらなる推進 ・ガバナンスとリスク管理体制の強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5239文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ストック収益（※３）であるＩＴサブスクリプション事業は引き続き順調に拡大いたしました。2022年４月～2023年３月の国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む中でも当社のサブスクリプション受注金額は好調に推移するとともに、生産性が向上したことにより、売上高・利益ともに同セグメントとして過去最高を更新しました。 フロー収益（※４）では、ＩＴＡＤ事業は本格回復には至りませんでしたが、コミュニケーション・デバイス事業は回復が鮮明になりました。 （※３）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む） （※４）フロー収益 ：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業 このような事業環境下でも、2023年度後半から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・ＤＸ・設備等への投資とともに、インフレ手当の支給、上期に続き新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極的に行いました。また、投資拡大によるコスト増加を、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいたしました。 この結果、通期の連結売上高は３期連続で過去最高を更新するとともに、第４四半期の売上高・営業利益・純利益は四半期業績での過去最高を更新しました。2024年５月期は、予想されるＰＣ更新需要拡大に備えたサービス供給体制の強化とともに、引き続き収益性向上にも取り組んでいく予定です。 この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高6,404,482千円 （ 前年同期比16.3％増 ）、 営業利益529,881千円 （ 前年同期比54.9％増 ）、 経常利益518,022千円 （ 前年同期比55.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益336,295千円 （ 前年同期比60.3％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜ＩＴサブスクリプション事業＞ 法人ＩＴ部門の業務負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、売上高は順調に拡大いたしました。さらに、サブスクリプション資産（※５）の世代交代と適正化を一層進めた結果、高い稼働率での運用が実現し、収益性は向上いたしました。 コスト面では、2023年度以降の重要な成長機会に向けた戦略投資を引き続き実行いたしました。具体的にはサブスクリプション資産、テクニカルセンターへの設備投資、ＩＴ人材の積極採用、デジタル化投資等です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約831文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２，３，４ 連結 財務諸表 計上額 (注)５ ＩＴ サブスクリプション 事業 ＩＴＡＤ 事業 コミュニケーション・デバイス 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,482,635 1,939,265 77,545 5,499,447 7,770 5,507,217 5,507,217 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,576 803 11,379 11,379 △ 11,379 3,493,212 1,939,265 78,349 5,510,827 7,770 5,518,597 △ 11,379 5,507,217 セグメント利益又は損失（△） 406,676 574,153 △ 66,032 914,797 △ 14,489 900,308 △ 558,283 342,024 セグメント資産 5,019,295 286,945 309,772 5,616,013 5,167 5,621,181 1,214,106 6,835,287 その他の項目 減価償却費 1,636,642 25,415 349 1,662,407 90 1,662,497 28,041 1,690,539 のれんの償却額 4,380 36,882 41,263 41,263 41,263 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,229,713 60,571 3,290,285 3,290,285 143,900 3,434,185 のれんの未償却残高 7,666 27,662 35,328 35,328 35,328 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり ます。