配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識し、当社を取り巻く環境及び当社の業績を総合的に判断した結果、今後も業容拡大のための有効投資資金確保の観点から、当社グループ内への内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定且つ継続的利益配分を考慮し、配当を行うこととしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 しかしながら、当事業年度の配当金につきましては、単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金を充分に確保できないことから、無配とさせていただきます。 また、次期2024年８月期の配当につきましても、安定的に利益を確保できる体制を構築するため、経営資源を事業活動に集中いたしたく、まことに遺憾ながら無配の予想としております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在 従業員数（名） 1,608 （ 459 ） （注）１ 当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については（ ）内に年間の平均人数で記載しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ243名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 920 32.8 8.8 3,329,377 （注）１ 当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数294名は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 従業員数が前事業年度に比べ107名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 39.5 59.7 60.9 97.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 (株)バーンデストローズジャパンリミテッド 42.2 67.9 70.3 （注）３ （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a）企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2024年５月29日）現在、取締役３名（社外取締役１名）、監査役３名（社外監査役３名）という経営体制になっております。 取締役会は、代表取締役社長 古屋幸二が議長を務め、上記取締役３名で構成されており、監査役出席のもと実施しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。 当社では執行役員制度を導入し、経営戦略会議を通して迅速且つ堅実な業務執行を図るとともに、取締役会における健全なる意思決定のプロセスを強化しております。また、企業経営の公序良俗による健全性を図るためのリスク・コンプライアンス委員会を設置し、潜在化するリスクの把握とその顕在化の防止と共に顕在化した場合の適切な対応を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会による機能活動を図っております。 監査役会は、３名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、３名の監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。 会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。 (b）当該体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。 また、監査役会は３名の社外監査役により構成され、社外取締役１名とともに、経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外監査役及び社外取締役には専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (１）Ａ種種類株式の引受契約の締結 当社は、2023年５月30日付定時株主総会決議により、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円の優先株式の引受契約を締結し、2023年５月31日付で同社に対してＡ種種類株式18株を発行しております。 (２）親会社からの借入 ①当社は、2023年10月26日開催の取締役会決議により、2021年11月30日付金銭消費貸借契約及び2022年７月29日付変更覚書について、主に以下の内容変更に関する覚書を締結しております。 借入残高 1,300百万円 返済期限 2025年10月31日へ変更 ②当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議により３億円を、2023年12月14日開催の取締役会決議により２億円並びに４億円を、親会社から資金の借入をしております。 ・借入の理由 運転資金確保のため ・借入の概要 借入先 株式会社コナカ 借入金額 300百万円 200百万円 400百万円 返済方法 期限一括 借入実施日 2023年11月14日 2023年12月14日 2023年12月14日 返済期限 2024年６月27日(注) 2024年６月27日(注) 2024年６月27日 借入金利 変動金利（短期プライムレート） 担保の有無 (注)2024年３月19日開催の取締役決議をもとに、返済期限を2024年３月19日から2024年６月27日へ延長する旨の変更契約を締結しております。 (３）シンジケートローン契約並びに保証契約の締結 ①当社は、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について変更契約を締結しております。2024年３月26日付第八変更契約の主な内容は、以下のとおりであります。 トランシェＡ 借入残高 5,014百万円 返済期限 返済期限を2024年４月30日に変更 トランシェＢ 借入残高 2,509百万円 返済期限 返済期限を2024年４月30日に変更 トランシェＣ 借入残高 1,585百万円 返済期限 返済期限を2024年４月30日に変更 (注)借入金の責務に関し財務制限条項が追加されております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（財務制限条項）をご参照下さい。 ②当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議により、シンジケートローン契約の2024年４月30日までの期限延長等に関する第八変更契約の締結に伴う銀行からの融資継続の条件となる株式会社コナカからの債務保証について、下記の銀行借入に対する保証契約を締結しております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を 除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％） 株式会社コナカ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-2 38,910 59.09 寺田 和正 東京都新宿区 11,046 16.78 金室 貴久 東京都板橋区 500 0.76 山下 良久 大阪府大阪市中央区 367 0.56 平野 秀和 東京都中央区 340 0.52 野崎 昌孝 群馬県伊勢崎市 257 0.39 河原塚 隆史 埼玉県上尾市 231 0.35 清水 優 大阪府吹田市 180 0.27 有限会社梅林堂 千葉県柏市柏1-2-36 148 0.22 宮崎 真穂 神奈川県相模原市中央区 140 0.21 52,120 79.14 （注）１. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 ２. 上記のほか、自己株式が282株あります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社コナカ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-2 389,102 59.10 寺田 和正 東京都新宿区 110,466 16.78 金室 貴久 東京都板橋区 5,001 0.76 山下 良久 大阪府大阪市中央区 3,673 0.56 平野 秀和 東京都中央区 3,400 0.52 野崎 昌孝 群馬県伊勢崎市 2,571 0.39 河原塚 隆史 埼玉県上尾市 2,310 0.35 清水 優 大阪府吹田市 1,800 0.27 有限会社有林堂 千葉県柏市柏1-2-36 1,481 0.22 宮崎 真穂 神奈川県相模原市中央区 1,400 0.21 521,204 79.16