配当政策
抽出本文
/ 原文長 約454文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識し、当社を取り巻く環境及び当社の業績を総合的に判断した結果、今後も業容拡大のための有効投資資金確保の観点から、当社グループ内への内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定且つ継続的利益配分を考慮し、配当を行うこととしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 しかしながら、当事業年度の配当金につきましては、単体の決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる単体の利益剰余金を充分に確保できないことから、無配とさせていただきます。 また、次期2024年２月期の配当につきましても、安定的に利益を確保できる体制を構築するため、経営資源を事業活動に集中いたしたく、まことに遺憾ながら無配の予想としております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約609文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年２月28日現在 従業員数（名） 1,851 （ 600 ） （注）１ 当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については（ ）内に年間の平均人数で記載しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ76名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2023年２月28日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,027 32.1 8.4 3,534,525 （注）１ 当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数436名は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 従業員数が前事業年度に比べ131名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230530145638
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5265文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a）企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2023年５月30日）現在、取締役５名（社外取締役２名）、監査役３名（社外監査役３名）という経営体制になっております。 取締役会は、代表取締役社長 米田幸正が議長を務め、上記取締役５名で構成されており、監査役出席のもと実施しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。 当社では執行役員制度を導入し、経営戦略会議を通して迅速且つ堅実な業務執行を図るとともに、取締役会における健全なる意思決定のプロセスを強化しております。また、企業経営の公序良俗による健全性を図るためのコンプライアンス委員会を設置し、潜在化するリスクの把握とその顕在化の防止と共に顕在化した場合の適切な対応を行うべく、コンプライアンス委員会による機能活動を図っております。 監査役会は、３名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、３名の監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。 会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。 (b）当該体制を採用する理由 当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を１年としております。 また、監査役会は３名の社外監査役により構成され、社外取締役２名とともに、経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。社外監査役及び社外取締役には専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約1285文字
４【経営上の重要な契約等】 (１）シンジケートローン契約の締結 当社は、当連結会計年度において、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について、変更契約を締結しております。また、2023年５月26日付で追加の変更契約を締結しております。 シンジケートローン変更契約の変更内容の主な概要 トランシェＣ 借入金額（残高） 1,635百万円 返済期限 返済期限を2023年９月29日に変更 ・不動産（土地、建物）、商品を追加の担保に供しております。担保に供している資産は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。 (２）固定資産の譲渡 当社は、2023年２月15日の取締役会において、経営資源の有効活用のため、当社所有の名古屋市中区新栄所在の固定資産（土地・建物）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。この譲渡により当連結会計年度において、固定資産売却益684百万円を特別利益に計上しております。 (３）第三者割当による親会社からの資金調達等 当社は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (7)借入金の債務制限条項について (8)重要事象等について」に記載の状況にあることから、事業構造改革の実現と収益力の回復、及び成長軌道への回帰のため、親会社である株式会社コナカ（以下、「コナカ」とします。）との間で協議を重ねてまいりました結果、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年５月30日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社はコナカ（当社親会社）からの資金調達を含む財務体質の改善施策（下記）を決議いたしました。 ① 当社の親会社であるコナカとの間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額18億円のＡ種種類株式を発行すること ② Ａ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。） ③ Ａ種種類株式の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金の一部で繰越利益剰余金の欠損を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。） ④ 2023年５月30日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、Ａ種種類株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）（Ａ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約414文字
（６）【大株主の状況】 2023年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 株式会社コナカ 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-2 38,910 59.09 寺田 和正 東京都新宿区 11,046 16.78 清水 優 大阪府吹田市 590 0.90 楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 421 0.64 平野 秀和 東京都中央区 316 0.48 酒井 孝敏 福岡県福岡市 265 0.40 河原塚 隆史 埼玉県上尾市 231 0.35 常盤 静朗 神奈川県逗子市 205 0.31 金室 貴久 東京都板橋区 181 0.27 有限会社梅林同 千葉県柏市柏1-2-36 148 0.27 52,315 79.45 （注）１. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 ２. 上記のほか、自己株式が214株あります。