事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注１）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の二地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （日本） 当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は865店舗であります。 当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。 （中国） 連結子会社である好麗姿(上海）服飾商貿有限公司（注２）は、中国国内における当社商品の販売及び卸しを担っておりましたが、2018年９月末までにすべての店舗を閉鎖いたしました。当社は、2018年10月19日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。 （その他） 連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。 (注１) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。 (注２) 好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 (注) 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司は、2018年10月19日開催の取締役会において、解散及び清算を決議し、現在清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約858文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。 当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求してまいります。 当社グループが目指すＳＰＡは、「日本中のほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、（ファッションにおける）お客様の自己実現に貢献する」というものです。 当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率５％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約858文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。 当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求してまいります。 当社グループが目指すＳＰＡは、「日本中のほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、（ファッションにおける）お客様の自己実現に貢献する」というものです。 当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率５％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8886文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場にかけて自然災害が相次いで発生し景気の下押し圧力となったことに加え、米中貿易摩擦の不透明感が輸出や設備投資の伸びを抑制し、力強さに欠ける緩やかな景気回復が続きました。 当社グループが属する婦人服専門店業界は、西日本豪雨や７月の猛暑など自然災害に加え、冬物の実売期に暖冬傾向が続くなど厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、顧客満足度の向上を目指し、商品の品質と価格のバランスに意を注ぐとともに、適期の商品投入などＭＤの精度アップを図りました。また、店舗におきましては、活気と明るさに溢れた魅力ある店づくりに取組みました。 ミャンマーの製造子会社であるHoneys Garment Industry Limitedにおきましては、当社グループに高品質の商品を安定供給するため、生産性の向上に取組みました。 なお、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司につきましては、2018年９月末までに全ての店舗を閉鎖し、清算を開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1113文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 46,377,002 6,064,210 52,441,212 52,441,212 セグメント間の内部 売上高又は振替高 150,599 16,227 166,827 1,029,672 1,196,499 46,527,602 6,080,438 52,608,040 1,029,672 53,637,712 セグメント利益又は損失(△) 3,684,944 △ 1,011,339 2,673,605 △ 109,981 2,563,623 セグメント資産 37,831,046 1,746,911 39,577,958 2,310,530 41,888,489 その他の項目 減価償却費 962,788 164,126 1,126,915 116,916 1,243,831 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,854,294 60,093 1,914,388 122,454 2,036,842 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注） 合計 日本 中国 売上高 外部顧客への売上高 48,625,219 1,103,159 49,728,379 49,728,379 セグメント間の内部 売上高又は振替高 146,324 146,324 1,448,267 1,594,592 48,625,219 1,249,483 49,874,703 1,448,267 51,322,971 セグメント利益又は損失(△) 4,959,887 △ 377,860 4,582,026 78,666 4,660,693 セグメント資産 40,266,455 173,243 40,439,698 2,312,365 42,752,064 その他の項目 減価償却費 843,038 843,038 113,128 956,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,201,593 1,201,593 17,369 1,218,963 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。