事業の内容
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/ 原文長 約2205文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社RECLO 事業の内容 ハイブランド専門のリセールサイト「RECLO」事業 事業の規模 純資産 352,015千円 総資産 467,426千円 売上高 2,414,529千円 (注) 2024年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。 (2) 企業結合を行う主な理由 当社グループを取巻くリユース業界は、持続可能な社会に向けた価値観の変化により消費者のニーズが高まっている一方、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。このため、当社グループは、主力事業であるブランド・ファッション事業において、ブランドリユース業界でのトップシェアを確保し、総流通量の拡大を図ることで中長期的な収益力強化を目指しており、新規出店や買取イベントなどの個人買取強化、オークション事業等の法人事業強化、海外事業の強化、商品管理機能やECの強化などの経営戦略に取り組んでおります。 RECLOは、「Refresh your closet！世界中のクローゼットを開放する」をミッションに、主に中古ブランド品の買取・販売事業を行うECサイト「RECLO」を運営している企業であります。同社は、2017年から中国への展開を始め、中国本土最大手のECサイト「Tmall」等に強固な個人顧客の基盤を有し、越境ECに強みをもっており、国内においては、中古ブランドファッションアイテムを扱う他社ECモールと協業し買取りを請け負う等、顧客接点が広いことも特徴であります。 本孫会社化により、K－ブランドオフとRECLO、両社がそれぞれ有するブランドリユース業界におけるノウハウやネットワーク、顧客基盤、人材等を一体化し、最大限に活用することで、今後拡大が見込まれるアジアのラグジュアリー市場での影響力を高めていくとともに、当社グループの更なる成長につなげ、企業価値の向上を目指します。 (3) 企業結合日 2024年4月3日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社RECLO (6) 取得する議決権比率 取得後の議決権比率 100% ２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 (1) 異動前の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%) (2) 取得価額 359,588千円 (3) 異動後の所有株式数 2,000株(議決権所有割合:100%) ３. 主要な取得関連費用の内訳および金額 デューデリジェンス費用 26,174千円 ４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 現時点では確定しておりません。 ５.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。 「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション、株式会社シェルマン及び株式会社セルビーにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、BRAMD OFF LIMITED（香港）、名流國際名品股份有限公司（台湾）及びKOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）において、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。 「タイヤ・ホイール事業」は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。 （１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について リユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたことに伴う影響を受けました。 一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。 このような環境の下、創業80周年を迎える2028年3月期までを1つの節目とし、90周年、100周年に向けた継続的な成長につなげていくことを目的とした中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」を掲げ、事業成長による国内外でのシェア拡大を実現することで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3412文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を展開しております。 「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション、株式会社シェルマン及び株式会社セルビーにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、BRAMD OFF LIMITED（香港）、名流國際名品股份有限公司（台湾）及びKOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）において、宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。 「タイヤ・ホイール事業」は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。 （１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について リユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動や一部の国・地域との人の往来が再開されたことに伴う影響を受けました。 一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&A等により、資本力のある企業を中心にビジネス規模の拡大が進んでおり、個人のお客様からの買取をはじめ、今後も競争が激化していくものと予想されます。 このような環境の下、創業80周年を迎える2028年3月期までを1つの節目とし、90周年、100周年に向けた継続的な成長につなげていくことを目的とした中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」を掲げ、事業成長による国内外でのシェア拡大を実現することで、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7182文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。 当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。 こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は119,459百万円（前期比38.7％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成する等、大幅な増収となりました。また、タイヤ・ホイール事業においても、タイヤのWEB販売が好調に推移したこと等により増収となりました。 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率は低下したものの、売上高増加に伴う売上総利益の増加等の結果、営業利益は7,452百万円（同44.2％増）、経常利益は7,479百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,025百万円（同35.6％増）と、いずれも大幅な増益となりました。 連結業績 （単位：百万円） 前期 （2023年3月期） 当期 （2024年3月期） 前期比 増減率 前期比 増減額 売上高 86,113 119,459 38.7％ 33,346 営業利益 5,168 7,452 44.2％ 2,283 経常利益 5,406 7,479 38.3％ 2,072 親会社株主に帰属する当期純利益 3,706 5,025 35.6％ 1,318 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1080文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。 (6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 ２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 ブランド・ ファッション事業 タイヤ・ ホイール 事業 不動産賃貸 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 114,339,446 5,073,822 119,413,268 119,413,268 その他の収益 46,640 46,640 46,640 外部顧客への売上高 114,339,446 5,073,822 46,640 119,459,909 119,459,909 セグメント間の内部売上高又は振替高 240,450 240,459 △ 240,459 114,339,446 5,073,831 287,090 119,700,368 △ 240,459 119,459,909 セグメント利益 6,891,127 267,606 86,627 7,245,361 207,557 7,452,918 セグメント資産 55,082,715 2,877,023 2,883,486 60,843,225 3,196,249 64,039,475 セグメント負債 41,207,452 1,259,703 19,279 42,486,435 △ 7,216,962 35,269,473 その他の項目 減価償却費 1,523,012 61,406 64,802 1,649,221 8,897 1,658,118 のれんの償却額 79,134 79,134 79,134 減損損失 79,548 20,244 99,792 99,792 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,121,436 43,111 399,119 3,563,666 17,099 3,580,766 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額207,557千円には、セグメント間取引の消去額△998,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用791,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。