事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社２社で構成されております。 当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。 エネルギー事業におけるエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、カーエンジニアリング部では自動車整備事業を行っております。 カービジネス事業において、プジョー営業課ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業課はジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタカー部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。 ライフサポート事業において、ライフサポート部ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。 不動産関連事業は不動産賃貸業を、連結子会社ではビルメンテナンス業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業の種類 主たる業務 会社名 エネルギー事業 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売 自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売、カーリース 当社 ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売 連結子会社 双葉石油㈱ カービジネス事業 「プジョー」ブランド及び「ジープ」ブランドの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース、モビリティ・サービス事業 当社 ライフサポート事業 生命保険募集及び損害保険代理店 当社 不動産関連事業 不動産賃貸業 当社 ビルメンテナンス業務 連結子会社 ㈱エース・ビルメンテナンス 以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰等により不透明な状況が続くものと予想されます。脱炭素社会への取組みが進み、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等により、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。 カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。 ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。 不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、常にお客様のご要望にお応えし、真心のこもった「心のふれあいを大切に」サービスを通じてお客様に満足して頂ける様サービス内容の充実に努めると共に、神奈川県下の地域社会・環境と共生を図りつつ、グループの経営資源を活用することで魅力的な成長性・収益性のある企業を目指します。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来70年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内および世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰等により不透明な状況が続くものと予想されます。脱炭素社会への取組みが進み、物流混乱、エネルギー・資材の高騰、原油高・円安進行等により、景気動向の見通しは不透明な状況が続く中、当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、大きな転換期に差しかかっているものと思われます。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景とした構造的な石油製品の需要後退と世界的な脱炭素社会に向けた電気・水素等の代替エネルギーの普及が進みつつあります。さらに、原油高と円安の進行に伴う燃料費の高騰により消費者の購入意欲が減退する傾向と同時にＳＳ事業者の淘汰も進んでいます。 カービジネス事業においては、消費者の指向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で、多様化したモビリティサービス（ＭaaＳ）へのニーズが高まりつつあります。 ライフサポート事業では、同業他社の参入により近年競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により対面方式の相談件数が伸び悩み、新規顧客の確保と契約の持続性が急務となっております。 不動産事業では、安定的な収益の確保ができているものの、当社グループ所有不動産の有効活用を検討するとともに、ビル・メンテナンス事業への受注回復の過程を見極める必要が生じております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10143文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの行動制限の緩和により、経済活動は徐々に正常化に向けた動きが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界におきましては、原油価格(WTI原油)は、 2022年５月から６月にかけて一時120ドル前後まで高騰しましたが、その後緩やかに下降し、第４四半期には60ドル台後半から80ドル台前半で推移しました。原油価格の高止まりを背景に経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を継続し、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施(2023年９月末まで延長予定）しております。 自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品等の供給遅延による減産の影響が続いておりますが、10月からようやく出荷状況が回復基調となり、外国メーカー車の新規登録台数も、当第４四半期連結会計期間(２月～４月）は63,321台（前年同期比6.2％増）となりましたが、当連結会計年度は244,586台（前連結会計年度比1.6％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報） 以上の結果、売上高は16,174百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益287百万円（前連結会計年度比0.6％減）、経常利益285百万円（前連結会計年度比5.0％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。 《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備） 新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこともあり、燃料油の需要が回復傾向にある中、サービス・ステーション(SS)において、引き続き洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の基幹油外商品の拡販に努めました。また、お客様のリピーター化を図るためEneKeyおよびENEOSカードの会員獲得を継続するとともに、SNSマーケティングにより車検およびコーティングの新規顧客の増加に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2043文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 カービジネス事業 ライフサポート事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,999,057 5,522,790 166,399 451,223 16,139,470 16,139,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,922 67,636 37 25,435 100,030 △ 100,030 10,005,979 5,590,426 166,436 476,658 16,239,501 △ 100,030 16,139,470 セグメント利益又は損失（△） 387,347 105,112 △ 11,874 124,090 604,675 △ 314,926 289,748 セグメント資産 3,118,699 2,138,745 51,692 3,264,069 8,573,206 1,576,771 10,149,977 その他の項目 減価償却費 （注）３ 75,472 305,639 1,850 35,722 418,685 11,695 430,380 特別損失 減損損失 8,614 8,614 8,614 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 15,077 569,434 12,347 4,341 601,201 398 601,600 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△314,926千円には、セグメント間取引消去15,191千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,118千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,576,771千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△44,525千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,621,296千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…