事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社４社で構成されております。 当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。 エネルギー事業におけるライフエネルギー部及び連結子会社では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。 カービジネス事業において、プジョー営業部ではプジョー(PEUGEOT)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業部ではジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部ではオリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を行っております。 ライフサポート事業において、保険推進室ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務及び法人向けの損害保険の募集業務を行っております。 不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業の種類 主たる業務 会社名 エネルギー事業 ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売 自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売 当社 ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売 連結子会社 双葉石油㈱ カービジネス事業 プジョー車及びジープの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース 当社 ＢＭＷ車の販売 整備・点検のサービス 連結子会社 ㈱モトーレン東洋 メトロポリタンモーターズ㈱ ライフサポート事業 生命保険募集及び損害保険代理店 当社 不動産関連事業 不動産賃貸業 当社 ビルメンテナンス業務 連結子会社 ㈱エース・ビルメンテナンス 以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。 ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1404文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは50カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。 このような厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1404文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“For all our Customers ”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。 当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりましたが、消費者の志向変化に伴い「モビリティサービス」を提供するビジネスへ変換してまいります。 また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ２排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主力事業であるエネルギー事業とカービジネス事業を取り巻く環境は、中長期的な観点より、現在大きな転換点に差しかかっております。 エネルギー事業においては、低燃費車の普及を背景に構造的な石油製品の需要が後退し、電気・水素等の代替エネルギーが台頭しつつあり、また、カービジネス事業においては、消費者の志向が「所有」から「利用」へ変化しつつある中で「サービスとしてのモビリティ」（ＭａａＳ）ビジネスへ変換していくものと思われます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月からスタートした新中期経営計画において『「トータルカーサービス」から「モビリティサービス企業」へ』をスローガンに掲げ、来たる環境変化に対応すべく、初年度から２年目は、経営体質の強化、収益力の強化、経営の効率化をスピード感をもって実行し、最終年度には、全国でも屈指の産業集積地盤である神奈川県内において、当社グループは50カ所を超える稠密な営業拠点ネットワークを活かし、全事業部門の横断的なモビリティサービスを展開していく計画です。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは恵まれたマーケットである神奈川県を基盤とした経営を行っておりますが、首都圏においても近年、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人材確保の困難、今後の消費税率アップによる需要の減少、低燃費車の普及による国内石油製品の構造的な需要減少など、外部環境は楽観視できない状態が続いております。 このような厳しい環境の下、適正利潤の確保、不採算店舗の統廃合、営業時間の見直し、効率的な人員配置等により収益体質の強化、経営の効率化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8374文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、企業収益の改善による堅調な設備投資など、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、世界経済では、米中貿易摩擦問題に端を発した輸出企業の投資抑制懸念、英国のＥＵからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、北朝鮮・イラン・ベネズエラをはじめとする中東・中南米等の地政学リスク等により、先行きは不透明な状況で推移しております。 このような状況の下、当社グループ事業の環境について、石油製品販売業界では、国際政治情勢の影響を受け、原油価格は不安定な動きとなり、為替相場の状況と相まって、ガソリン価格は140～150円台で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及、電気自動車等へのシフトが一段と進み、引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。 自動車販売業界におきましては、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が続いており、加えて国産車との競争もあり、引き続き厳しい経営環境におかれました。また、外国メーカー車の新規登録台数は、2018年度は前年度に比べ1.2％増の30万7千台となり２年度連続で30万台を超えました。新車販売が厳しい中、中古車・整備部門の強化を図り、収益確保に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は30,413百万円（前連結会計年度比 1.2％増）、営業利益73百万円（同 45.1％減）、経常利益13百万円（同 82.1％減）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純損失は75百万円（前連結会計年度は29百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。 《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備） 当事業につきましては、石油製品の構造的な需要減少が続いている中、当社グループのガソリンスタンド（ＳＳ）において、収益の改善施策として、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2077文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）２ エネルギー事業 カービジネス事業 ライフサポート事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,245,456 20,219,454 166,871 424,893 30,056,676 30,056,676 セグメント間の内部 売上高又は振替高 113,191 19,604 3,453 32,814 169,063 △ 169,063 9,358,648 20,239,059 170,324 457,708 30,225,740 △ 169,063 30,056,676 セグメント利益又は損失（△） 105,065 120,386 △ 7,679 146,710 364,481 △ 230,004 134,437 セグメント資産 3,465,973 8,031,099 31,289 1,624,785 13,153,147 1,297,039 14,450,187 その他の項目 減価償却費 （注）３ 46,563 609,096 2,412 18,618 676,691 16,880 693,572 特別損失 (減損損失) 2,638 2,939 5,578 5,578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,211 2,969,336 2,984,547 6,466 2,991,013 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△230,004千円には、セグメント間取引消去125,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,992千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,297,039千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△646,984千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,944,024千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…