事業の内容
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/ 原文長 約2848文字
３【事業の内容】 当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主な事業内容としております。 (1）霊園事業 墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。 また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。 墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。 これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。 （注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。 ２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。 ３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。 霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。 同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。 これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、継続して成長し続けるため、消費者ニーズに沿ったビジネスモデルの転換に取組んでおります。 法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 (2)経営環境 当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあり、契約件数は増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。しかしながら、自動搬送式納骨堂は、特に東京都内において乱立気味にあり、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定が肝要となっております。 葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となっております。施行件数は順調に増加しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。 (3)対処すべき課題 霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園開発及び募集販売実績のある霊園の増設を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。 堂内陵墓事業につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式納骨堂を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。 葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナー等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬・直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、継続して成長し続けるため、消費者ニーズに沿ったビジネスモデルの転換に取組んでおります。 法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 (2)経営環境 当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあり、契約件数は増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。しかしながら、自動搬送式納骨堂は、特に東京都内において乱立気味にあり、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定が肝要となっております。 葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となっております。施行件数は順調に増加しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。 (3)対処すべき課題 霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園開発及び募集販売実績のある霊園の増設を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。 堂内陵墓事業につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式納骨堂を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。 葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナー等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬・直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3612文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米国政権の政策動向をはじめとする世界的地政学リスクの高まりや米中貿易摩擦等があったものの、製造業サイクルの好転を受け輸出が増加を続ける中、国内需要も持ち直しており、日経平均株価を含め順調に推移しました。 一方の実体経済は、雇用環境の改善を背景に持ち直していたものの、物価上昇等による実質所得の伸び悩みや社会保障へ対する将来不安に起因する消費者意識から、横這いに推移しました。 当社が属する供養産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。 この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。 葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。 しかしながら、屋外墓地の施工単価の下落が顕著なことや、特に東京都内において納骨堂(自動搬送式納骨堂を含む)の乱立による購入層の分散化が進んだことに加え、霊園開発投資案件において開発許可の取得が著しく困難な状況を鑑み、財務健全性の観点から開発用地(横浜市戸塚区)の売却を含めた投資用途の変更を勘案し、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を霊園開発評価損失引当金繰入額４億８百万円として特別損失に計上したこと等の要因により、前年同期に比べ売上及び損益は大幅に下回りました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高35億９百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益３千７百万 円（前年同期比84.0％減）、経常損失３千７百万円(前年同期は経常利益１億２千４百万円）、当期純損失４億８千５百万円（前年同期は当期純利益９千１百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約715文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書 計上額 （注）２ 霊園事業 堂内陵墓事業 葬祭事業 売上高 外部顧客への売上高 1,541,124 876,925 1,501,542 3,919,592 3,919,592 セグメント利益 356,296 365,352 238,685 960,334 △ 728,790 231,544 その他の項目 減価償却費 3,448 4,356 84,994 92,798 33,659 126,458 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書 計上額 （注）２ 霊園事業 堂内陵墓事業 葬祭事業 売上高 外部顧客への売上高 1,323,963 508,095 1,677,190 3,509,249 3,509,249 セグメント利益 329,567 27,978 365,217 722,763 △ 685,720 37,042 その他の項目 減価償却費 3,680 6,063 85,877 95,621 42,900 138,522 （注）１．セグメント利益の調整額（前事業年度△728,790千円、当事業年度△685,720千円）には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2105文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 宗教法人大徳院 579,090 14.8 4,314 0.1 宗教法人威徳寺 227,536 5.8 286,567 8.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準並びに財務諸表等規則に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないものを作成し、適正に表示するために必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれております。 ②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、霊園事業において、前事業年度に売上高の中核にあった白岡霊園(埼玉県白岡市)が完売した関係上、 売上高13億２千３百万円(前年同期比14.1％減）となったものの、ほぼ 想定通りに着地しました。その下振れ要因を補うべく葬祭事業に注力し、こちらも 売上高16億７千７百万円（前年同期比11.7％増）と、概ね 期待に応えてくれた形となりましたが、堂内陵墓事業が、想定外の募集販売不振により、 売上高５億８百万円（前年同期比42.1％減）に留まりました 。 また、 霊園開発投資案件において開発許可の取得が著しく困難な状況を鑑み、財務健全性の観点から開発用地(横浜市戸塚区)の売却を含めた投資用途の変更を勘案し、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を霊園開発評価損失引当金繰入額４億８百万円として特別損失に計上したこと等の要因により、前年同期に比べ売上及び損益は大幅に下回りました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、堂内陵墓の販売実績の多寡があります。当社は募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね利益に直結します。 当事業年度の結果を踏まえ、抜本的な販売戦略の見直しを行うと同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を再構築して参ります。…