事業の内容
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/ 原文長 約3131文字
３【事業の内容】 当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。 (1）お墓事業 ①屋外墓地 墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。 また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。 墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。 なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は当社の監理の下、主として外注先が行っております。 これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。 （注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。 ２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。 ３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。 霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。 同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。 これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。 従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する「総合シニアライフサポート企業」として事業を展開してまいりました。 今後はこの基盤を活かし、終活支援を起点として多様なサービスを統合する「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図ってまいります。顧客の終活から供養、葬儀に至るまでの一連のニーズに対し、継続的かつ包括的な価値提供を行うことで、長期的な顧客関係の構築と新たな収益機会の創出を目指してまいります。 また、中期経営計画に基づき、従来の資産・負債圧縮を中心とした「守り」の経営から、成長に向けた投資及び施策を強化する「攻め」の経営へと転換を図ります。営業力の強化、外部連携の活用及びコスト構造の最適化を通じて、高付加価値化と効率化を両立した収益性の高い事業構造を構築し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2)経営戦略等 当社が属するメモリアル市場（葬祭、供養、終活支援等のライフエンディング関連サービスを含む市場）においては、少子高齢化の進展に加え、単身高齢者の増加や家族関係の変化等を背景に、従来の「家族単位」を前提とした供養・葬儀ニーズから、「個人単位」での終活ニーズへと大きく変化しております。特に、60歳代から70歳代を中心とした単身世帯や、親族との関係が希薄化したいわゆる「おひとりさま」の層においては、自身の将来や死後の手続き、供養の在り方に対する不安が顕在化しており、終活に関する包括的な支援ニーズが拡大しております。 このような経営環境の中で、当社は従来、「総合シニアライフサポート企業」として、お墓事業及び葬祭事業を中心に終活関連サービスの提供を行ってまいりました。 今後は、この事業基盤を活かしつつ、終活に関する多様なサービスを一体的に結び付ける「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図り、顧客のライフエンディングに関する一連の課題に対して、ワンストップで継続的に価値提供を行う体制を構築してまいります。 具体的な経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 終活支援を起点としたプラットフォーム型ビジネスの構築 当社は、終活支援サービスを起点として、顧客との継続的な関係構築を図るプラットフォーム型ビジネスへの転換を推進してまいります。 終活相談、セミナー、会員組織等を通じて早期に顧客接点を確立し、将来に対する不安や課題を顕在化させるとともに、その解決手段として、墓じまいや供養方法の見直し、生前の葬儀準備等を含めた各種サービスを段階的に提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する「総合シニアライフサポート企業」として事業を展開してまいりました。 今後はこの基盤を活かし、終活支援を起点として多様なサービスを統合する「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図ってまいります。顧客の終活から供養、葬儀に至るまでの一連のニーズに対し、継続的かつ包括的な価値提供を行うことで、長期的な顧客関係の構築と新たな収益機会の創出を目指してまいります。 また、中期経営計画に基づき、従来の資産・負債圧縮を中心とした「守り」の経営から、成長に向けた投資及び施策を強化する「攻め」の経営へと転換を図ります。営業力の強化、外部連携の活用及びコスト構造の最適化を通じて、高付加価値化と効率化を両立した収益性の高い事業構造を構築し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2)経営戦略等 当社が属するメモリアル市場（葬祭、供養、終活支援等のライフエンディング関連サービスを含む市場）においては、少子高齢化の進展に加え、単身高齢者の増加や家族関係の変化等を背景に、従来の「家族単位」を前提とした供養・葬儀ニーズから、「個人単位」での終活ニーズへと大きく変化しております。特に、60歳代から70歳代を中心とした単身世帯や、親族との関係が希薄化したいわゆる「おひとりさま」の層においては、自身の将来や死後の手続き、供養の在り方に対する不安が顕在化しており、終活に関する包括的な支援ニーズが拡大しております。 このような経営環境の中で、当社は従来、「総合シニアライフサポート企業」として、お墓事業及び葬祭事業を中心に終活関連サービスの提供を行ってまいりました。 今後は、この事業基盤を活かしつつ、終活に関する多様なサービスを一体的に結び付ける「終活プラットフォーマー」としての事業モデルへの進化を図り、顧客のライフエンディングに関する一連の課題に対して、ワンストップで継続的に価値提供を行う体制を構築してまいります。 具体的な経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 終活支援を起点としたプラットフォーム型ビジネスの構築 当社は、終活支援サービスを起点として、顧客との継続的な関係構築を図るプラットフォーム型ビジネスへの転換を推進してまいります。 終活相談、セミナー、会員組織等を通じて早期に顧客接点を確立し、将来に対する不安や課題を顕在化させるとともに、その解決手段として、墓じまいや供養方法の見直し、生前の葬儀準備等を含めた各種サービスを段階的に提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3808文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。 このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策（１．コスト削減、２．営業力の強化、３．外部連携強化）を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。 当事業年度における当社の経営成績は、売上高17億2千5百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失4億2千万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となり、減収減益の結果となりました。 また、当事業年度における経常損益は、経常損失６億８千９百万円（前年同期は経常損失２億９千４百万円）となり、営業損失の拡大等により損失幅は拡大いたしました。また、当期純損益は、当期純損失１億３千３百万円（前年同期は当期純損失４億１千８百万円）となり、前期と比較して損失は縮小しております。主な要因は、葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡益(10億６千２百万円)によるものであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 お墓事業 ａ．屋外墓地 お墓事業につきましては、屋外墓地において販売可能な霊園在庫の減少により販売機会が制約され、成約件数が減少いたしました。 本来、新規霊園の開発により販売可能基数を拡大することで売上成長は可能であると認識しておりますが、霊園開発に際しては寺院に対する差入保証金及び建設協力金等の資金負担が生じることから、現時点においては資金余力の観点で新規開発には一定の制約が存在しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1882文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 葬祭事業 ４．損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 155百万円 営業利益 21百万円 （持分法損益等） 該当事項はありません。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 お墓事業 (屋外墓地) お墓事業 (納骨堂) 葬祭事業 墓石工事 569,922 15,376 585,298 霊園管理費 49,962 39,992 89,954 募集手数料 8,077 96,821 104,898 納骨手数料 16,640 3,395 20,035 葬儀、法要 1,357,849 1,357,849 その他 39,563 2,961 38,859 81,384 顧客との契約から生じる収益 684,165 158,546 1,396,709 2,239,421 その他の収益 外部顧客への売上高 684,165 158,546 1,396,709 2,239,421 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 お墓事業 (屋外墓地) お墓事業 (納骨堂) 葬祭事業 墓石工事 443,509 15,582 459,092 霊園管理費 33,103 36,623 69,727 募集手数料 33,466 72,363 105,829 納骨手数料 11,864 3,610 15,474 葬儀、法要 996,400 996,400 その他 33,825 16,137 29,021 78,984 顧客との契約から生じる収益 555,769 144,316 1,025,421 1,725,508 その他の収益 外部顧客への売上高 555,769 144,316 1,025,421 1,725,508 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ①お墓事業 お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は顧客による全額入金を確認の上、商品（区画）を引き渡す時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2490文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 宗教法人興安寺 108,308 4.8 83,801 4.8 宗教法人威徳寺 46,778 2.0 51,350 2.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 a.売上高 売上高は17億2千5百万円（前年同期比22.9％減）となりました。 当事業年度における売上減少の主因は、成約件数の減少によるものであります。 その背景には、事業ごとに以下の構造的要因が存在しております。 お墓事業においては、霊園在庫の減少による供給制約に加え、新規開発に係る資金負担の制約があり、販売機会の拡大が十分に図れませんでした。また、市場環境の変化により従来型の販売手法の有効性が低下しております。 加えて、墓じまい（改葬）や一般墓販売に係る外部提携施策についても、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。 納骨堂においては、広告施策の見直しに伴う来苑者数の減少により、成約件数が減少いたしました。 葬祭事業においては、大型葬祭会館の売却による一時的な減収影響に加え、直葬の増加及び価格競争の激化により、件数及び施行単価が低下いたしました。 ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益 売上高の減少に伴い利益確保が困難となり、営業損失は４億２千万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となりました。 主に売上減少に加えて固定費負担の影響により損失が拡大しております。 ｃ．営業外損益及び経常利益 営業損失の拡大等により、経常損失は６億８千９百万円（前年同期は経常損失２億９千４百万円）となりました。 ｄ．特別損益 特別損益については、大型葬祭会館の売却に伴う事業譲渡益を特別利益として計上しております。 当該事業譲渡益は、10億６千２百万円であります。 当該特別利益は、資産効率の向上及び財務基盤の改善を目的とした施策によるものであり、当事業年度の当期純損失の縮小に寄与しております。…