事業の内容
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/ 原文長 約1655文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社130社の計131社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 外食事業(グループ売上シェア： 87.9％ ) ① 牛丼カテゴリー(グループ売上シェア： 35.3％ ) 株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。 株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。 ② レストランカテゴリー(グループ売上シェア： 13.6％ ) 株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びＦＣで展開しております。 株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。 株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。 株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」等を関東・関西中心に直営展開しております。 株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。 ③ ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア： 22.9％ ) 株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。 株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。 株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。 株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。 株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。 株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。 TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。 ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。 ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。 (２)経営環境 新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、2021年末にかけて回復の兆しが見られましたが、足下ではオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢悪化により再び不透明感が強まりました。 当社グループの事業構造については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の通りであり、主要な顧客は一般消費者であります。 世界の外食市場は、年間約300兆円の規模で、約10%のペースで拡大しておりますが、日本国内の市場規模は年間約25兆円で、人口減少により、今後、縮小傾向が見込まれております。 また、労働力に関しては、国内の高齢化社会の進行に伴い、人財確保が困難になりつつあるほか、原材料調達においても、世界的なインフレ圧力や供給制約により急激な原材料価格の高騰に見舞われているなど、全般的に非常に厳しい経営環境が続いております。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) ①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化 当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。 ②食の安全性の追求 「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、「食の安全」に責任を負うグループ食品安全保証本部の指導の下、グループ会社において店舗・工場及び取引先様における衛生管理を徹底しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3713文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。 ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。 (２)経営環境 新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、2021年末にかけて回復の兆しが見られましたが、足下ではオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢悪化により再び不透明感が強まりました。 当社グループの事業構造については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の通りであり、主要な顧客は一般消費者であります。 世界の外食市場は、年間約300兆円の規模で、約10%のペースで拡大しておりますが、日本国内の市場規模は年間約25兆円で、人口減少により、今後、縮小傾向が見込まれております。 また、労働力に関しては、国内の高齢化社会の進行に伴い、人財確保が困難になりつつあるほか、原材料調達においても、世界的なインフレ圧力や供給制約により急激な原材料価格の高騰に見舞われているなど、全般的に非常に厳しい経営環境が続いております。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) ①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化 当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。 ②食の安全性の追求 「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、「食の安全」に責任を負うグループ食品安全保証本部の指導の下、グループ会社において店舗・工場及び取引先様における衛生管理を徹底しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9766文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 )におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、2021年末にかけて回復の兆しが見られましたが、足下ではオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢悪化により再び不透明感が強まっております。 このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 106.4％ 、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 102.8％ 、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 106.0％ となりました。 当連結会計年度末の店舗数につきましては、 10,078店舗 (ＦＣ 4,515店舗 含む)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高6,585億３百万円 (前年同期比 10.7％増 )、 営業利益92億32百万円 (同 23.6％減 )、 経常利益231億17百万円 (同 89.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益 138億69百万円 (同 513.8％増 )となりました。 なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。 ａ. 外食事業 外食事業の当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、 売上高は5,789億28百万円 (前年同期比 14.0％増 )、 営業利益は93億26百万円 (同 11.8％減 )となりました。 感染第５波の終息を受け、2021年末にかけて各業態で売上高の回復が見られたものの、2022年１月のまん延防止等重点措置再発出や、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などにより、再び厳しい経営環境となりました。 外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。 (牛丼カテゴリー) 牛丼カテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、2,325億16百万円 (前年同期比 7.5％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約968文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 外食事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 507,628 87,419 595,048 595,048 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,823 25 2,849 △ 2,849 510,451 87,445 597,897 △ 2,849 595,048 セグメント利益 10,571 1,516 12,087 12,088 その他の項目 減価償却費 23,739 1,085 24,825 △ 50 24,775 のれん償却額 1,192 531 1,723 1,723 (注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．のれんの未償却残高は、 15,186百万円 となっております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 外食事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 578,928 79,575 658,503 658,503 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,755 176 2,932 △ 2,932 581,684 79,752 661,436 △ 2,932 658,503 セグメント利益 9,326 △ 93 9,233 △ 0 9,232 その他の項目 減価償却費 27,164 1,239 28,404 △ 67 28,337 のれん償却額 1,100 445 1,546 1,546 (注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．のれんの未償却残高は、 13,106百万円 となっております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。