事業の内容
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/ 原文長 約126文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1454文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。 このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。 ① 「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。 ② お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。 ③ 基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。 ④ 社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。 ⑤ 情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。 (4) 経営環境及び 優先的に対処 すべき課題 当食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことが困難な状況の中で、引き続き価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇、資源価格及び原材料価格の高騰が続くと予想され、根強い低価格志向など生活防衛意識が一層高まる可能性が高く、消費者マインドへの影響は予断を許さない環境であることから、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。 当社におきましても、足元ではウクライナ情勢の変化による地政学的リスクの上昇懸念や為替の影響による輸入物価の更なる上昇に伴う原材料及び包装資材等の高騰が続くと予想され、仕入価格や経費の上昇に伴う収益性の低下は避けられない状況であります。 このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、2022年夏にカード１枚でポイントが貯まり、電子マネー決済もできる「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」の発行を計画しております。また、同時期に「アオキスーパー公式アプリ」もリリースし、同カードと連携することでアプリでも電子マネー決済ができるサービスも順次予定するなど、お客様により便利で快適なお買い物をしていただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。 加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の効率化・標準化にも引き続き取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。 多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約346文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。 ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6725文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 （資産） 流動資産は、前事業年度に比べ、 81億円減少 し、 121億39百万円 となりました。これは主に、前事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が３月１日となったこと、並びに土地の取得に係る支払いに伴う現金及び預金の減少によるものであります。 固定資産は、前事業年度に比べ、 ９億12百万円増加 し、 179億86百万円 となりました。これは主に、土地の取得によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 71億87百万円減少 し、 301億25百万円 となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度に比べ、 72億74百万円減少 し、 64億34百万円 となりました。これは主に、前事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が３月１日となったこと、及び未払法人税等の減少によるものであります。 固定負債は、前事業年度に比べ、 23百万円増加 し、 19億34百万円 となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 72億50百万円減少 し、 83億68百万円 となりました。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度に比べ、 63百万円増加 し、 217億57百万円 となりました。 また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、 32円 79銭増加 し、 3,765円46銭 となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、 14.2ポイント増加 いたしました。 ロ 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においても政府が断続的に緊急事態宣言を発出し、10月の緊急事態宣言解除後も同ウイルスの新たな変異株が確認され、まん延防止等重点措置が適用されるなど、社会経済活動は引き続き非常に厳しい状況となりました。また、ウクライナ情勢の変化などによる原油価格・原材料価格の高騰や為替の影響による輸入物価の更なる上昇が国内経済を下振れさせるリスク並びに海外経済の動向及び金融資本市場の変動に留意が必要など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当小売業界におきましても、同感染症の長期的な影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドに与える影響が懸念され、低価格志向など根強い生活防衛意識の高まりにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約82文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。